TSYS、利益36.5％増の2001年度第4四半期決算を発表
年間純利益は20.2％増加を達成
【2002年1月15日、ジョージア州コロンバス発】
TSYS©は、同社の利益、純利益がともに19年連続で増加したことを発表しました。今年のビジネスが好調だったのは、ヨーロッパ初のクライアントの移行が成功したこと、支出をコントロールしたこと、買い物シーズンである休暇中の売上げが予想を裏切らなかったことによるものです。第4四半期と年間の会計報告の内容は、それぞれ同社の予測通りの結果となりました。
2001年第4四半期の純利益は、前年同期の2,160万ドルから36.5%増の2,950万ドルでした。第4四半期の基本および希薄化ベースの1株利益は、2000年同期の0.11ドルから0.15ドルに増加しました。2001年第4四半期（2001年12月31日まで）の売上は、前年同期の1億5,600万ドルから9.5%増の1億7,080万ドルでした。
年間の純利益は、前年度の8,560万ドルから20.2%増加の1億290万ドルでした。2001年度年間の基本および希薄化ベースの1株利益は、2000年度の0.44ドルから0.53ドルに増加しました。2001年度の年間売上は、前年度の6億130万ドルから8.2%増の6億5,040万ドルでした。
TSYSの会長兼CEOのリチャード・W・ウッサリ（Richard W. Ussery）は、「米国の経済や私たちの顧客の一部は2001年、予想外の出来事に遭遇しました。しかし、私たちは効果的にこれらの出来事に対処し、財務予測を達成することができました。中でも純利益が20%増というのは、TSYSヨーロッパの運営に巨額の費用が必要だったこと、さらにヨーロッパにおいて今年後半からやっと収入が得られるようになったことを考え合わせると、目覚ましい結果です」と語りました。
また同氏は、「TSYSは、2002年に純利益を最低でも20%引き上げることをお約束します。経済の先行きは相変わらず不透明であり、準主要貸出顧客からは収益を上げよという圧力がかかることが予想され、既に発表されているように業界は再編されます。しかし、この財務予測は堅持するつもりです。前述の不安要素は、ヨーロッパのアカウントから新たに得られる収入、国内での新規ビジネス、去年同様支出のコントロールに力を入れることなどで解決できると考えています。 2002年は、『VisionWorks（ビジョンワークス：経営戦略）』 －株主に長期的利益を提供するために作成された、ビジネス拡大3ヶ年計画－ を実行する上で転換点となるのです。TSYSが先進的な技術を持っている点には争いの余地がなく、新しいビジネス、特に米国、ヨーロッパ、アジア地域で大手カード発行業者との契約を獲得できるはずです」とも語りました。
TSYSは、2002年1月1日付けで、市場価値約4,350万ドル相当の同社の新規発行普通株式2,175,000株と引き換えに、主要株主であるシノーバス・ファイナンシャル・コーポーレーション (Synovus Financial Corp.) からTSYSトータル・デット・マネジメント（TSYS Total Debt Management, Inc.; TDM）を買収しました。買収以前は、TDMはシノーバスの全額出資子会社でしたが、現在はTSYSの全額出資子会社、TSYSデット・マネジメント (TSYS Debt Management) として営業しています。
TSYSは2002年1月に財務会計基準表第142「営業権とその他無形資産 (Goodwill and Other Intangible Assets)」を導入しましたが、これによる財務報告への影響は特にありません。
TSYSは、2002年1月15日午後4時15分（米国東部標準時）より、4半期ごとの収益会議を開催します。この会議の内容を知りたい方は、URL: http://www.tsys.com へアクセスし、ホームのHighlights セクション内の項目をクリックして下さい。会議の模様は90日間保存され、実際の会議から30分～45分遅れて公開されます。
TSYSについて
TSYSは、全米有数のペイメント・プロセシング会社として、グローバルな決済ソリューションを提供しています。2億1,800万以上のアカウントを有するTSYSは、購買者と販売者間で行われる支払いを円滑に処理する企業です。TSYSおよびそのグループ企業は、総合的なカード加盟店業務およびカード発行業務サービスを広範に提供しており、これらのサービスにはクレジット、デビット、法人、ストアド･バリュー（プリペイド）、流通系などのカード処理業務が含まれます。TSYSは米国、ヨーロッパ、メキシコ、カナダおよび日本に事業所を持ち、世界23カ国、14通貨で処理業務を行っています。ジョージア州コロンバスに本社を置くTSYS（NYSE： TSS）（http://www.tsys.com/）は、フォーチュン誌による2001年の「The 100 Best Companies To Work For」で第8位に選ばれたSynovus Financial Corp.（NYSE：SNV）（http://www.synovus.com/）が81.1%所有する子会社です。詳細については、news@tsys.comまでご連絡ください。
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Tel:706-649-2262
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Tel:706-649-5220
このプレスリリースには、1995年のPrivate Securities Litigation Reform Actにより改正された1933年の証券法、および1934年の証券取引法の範囲内で「先見的記述」と解釈される記述が含まれています。これらの先見的記述には、TSYSの2002年度および2001-2003年度における純益増加予測に関する記述、米国、ヨーロッパ、アジアにおける新規ビジネスの増加予測、そしてこれらの記述のもととなる前提条件、例えばＴＳＹＳ の収益増加予測、 海外クライアントから得られる収益の増加、 純益の増加、2001-2003年度の書類上のアカウント数増加予測などが含まれます。投資を考えておられる方は、このような先見的記述が将来の業績を保証したものではなく、リスクや不確定要素を含んでいること、および実際の結果はそうした先見的記述によって予想されたものと大きく異なることがあることに留意する必要があります。多数の重要な要因によって、実際の結果はこのプレスリリースの先見的記述の項で予測したものと大きく異なる可能性があります。これらの多くは、TSYSの制御能力または予見能力を超えたものです。これらの要因として、TSYSの既存顧客の業績が予想増加率を下回る場合、TSYSが費用のコントロールや市場シェアの拡大を達成できなかった場合、プリペイド製品およびEコマース製品等の新製品の市場導入に失敗した場合、企業買収を通じた業務の拡大ができない場合、新規顧客との契約締結および既存顧客の定着に関して不利な展開があった場合、TSYSの顧客とTSYSの顧客以外の組織との合併があった場合、特にeコマースに関連してTSYSが技術的変更を予測できないまたはそれに対応できない場合、顧客の移行に不利な展開があった場合、米国およびTSYSが取引を行うメキシコ、英国、日本、カナダ、欧州連合等の諸国との間で通貨格差に明らかな変化がない場合、クレジットカード業界全般に関して不利な展開があった場合、 TSYSが経済や個人消費低迷の影響にうまく対処できない場合、 TSYSやその主要顧客の営業設備、通信システム、技術に影響を及ぼしたり、現在の経済状況や個人消費にとって実質的に悪影響となるような大惨事が起こった場合、サブプライム顧客への融資の収益が期待値以下だった場合、ソフトウェア特許の保護範囲が拡大し、そのための法制度が急速に整備される中、特許の保護と負担両方の可能性に対処できた場合、そして全般的な市況などが挙げられます。実際の結果がこのプレスリリースの先見的記述で予測したものと大きく異なり得るその他の要因は、TSYSが証券取引委員会に提出したフォーム 10Kによる年次報告書、フォーム 10Qによる四半期報告書、およびフォーム 8Kによる当期報告書に記載されています。当社はこれらの先見的記述が合理的であると確信していますが、現在の期待に基づいた先見的記述に対しては過度な信頼を置くべきではありません。
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