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TSYS、利益22.3%増の2002年度第1四半期決算を発表

ワールドワイドの売上は、昨年同期比88.1%増加

2002415日発、ジョージア州コロンバス】

TSYS®は、2002年度第1四半期(2002331日まで)の決算が同社の予測通りであったことを発表しました。

2002年度第1四半期の純利益は、昨年同期の2,200万ドルから22.3%増の2,690万ドルでした。第1四半期の基本および希薄化ベースの1株利益は、昨年同期の0.11ドルから0.14ドルに増加しました。2002年度第1四半期の売上は、昨年同期の21,570万ドルから3.8%増の22,380万ドルでした。郵便料金、宅配料金などの現金支出を除いた2002年度第1四半期の売上は、昨年同期比8.9%増の16,680万ドルでした。

TSYSの会長兼CEO、リチャード・W・ウッサリ(Richard W. Ussery)は、「2002年度第1四半期のワールドワイドでの売上は、2001年度の同期から88.1%増加しました。ワールドワイドの売上増加は、ヨーロッパにおける活動の拡大が要因です。以前からの好調に加えインフラが整ったことから、当社はヨーロッパ市場進出をさらに拡大するための適正な事業基盤を確立したと信じています。アメリカ国内では、Charming Shoppesの流通系カード1,200万アカウントをTSYSのプラットフォームに移行し処理を開始したほか、第1四半期を通じて集中的な経費削減を継続しました」と語っています。

ウッサリ会長は、次のようにも述べています。「2002年は、TSYSにとって極めてやりがいのある年です。当社の2002年度の業績予測には、見込み顧客および既存顧客からの潜在的な売上のほか、積極的な経費削減も含まれています。こうした状況にも関わらず、当社は依然として2002年度通年の純利益については2001年度から20%増という目標を達成できるものと楽観視しています。ただし、これらの要素の一つでも悪化すれば、当社は2002年度の純利益増加率目標20%を達成できなくなる可能性もあります。」

さらに、「私たちは、TSYSの長期的な機会は極めて大きく、また当社が保有している見込み顧客リストは創業以来最高のものであると今でも考えています。見込み顧客の意思決定プロセスは、経済不安の影響で長期化しているケースもありますが、全般に意思決定のプロセスおよび時間は正常に戻りつつあると考えています。ただし、これらの見込み顧客との契約に自信を持ち続けていても、遅れがあれば当社は財務目標の一部を達成できなくなるかもしれません」とも語っています。

  「当社は、主力事業を成長させるための業界最高の技術、人材およびサービスを米国内および海外に持っています。また当社には、収入の流れを多様化して将来の成長をさらに促進する基礎を築くために事業買収を実行する機会もあります。TSYSにとって刺激的な時期なのです」と、ウッサリ会長は語っています。

財務会計基準審議会(FASB)によるStaff Announcement Topic D-103、「発生した現金支払費用に対して受領した払戻金の損益計算書の分類(Income Statement Characterization of Reimbursements Received for 'Out-of-Pocket' Expenses Incurred)」の結果、TSYSは、郵便料金や宅配便料金などの現金支出勘定に対して受領した払戻金を、連結損益計算書に計上するよう求められました。以前の会計期間に関する比較財務諸表も、一貫した表現となるように再分類されました。このプレスリリースには、過去4四半期について再分類した補足表が含まれています。

経営陣は、TSYSの区分開示を見直した結果、これを修正し、地理的領域に沿って区分を再配分することを決定しました。その理由は、TSYSが、資源の配分方法の決定およびパフォーマンス測定の際に地理的な根拠で区分を定期的に評価しているためです。このプレスリリースには、過去4四半期について再分類した補足表が含まれています。

TSYSは、2002415日午後4:15(米東部夏時間)に、四半期の利益に関する電話会議を行います。電話会議には、www.tsys.comのホームページから「Highlights」セクションの一覧表示された項目をクリックしてアクセスすることができます。会議の再生は90日間保存され、 通話後3045分間利用することができます。

TSYS 財務ハイライト <2002年度第1四半期>
(単位:1,000ドル、1株当たりデータを除く)

331日終了の第1四半期


2002年度
2001年度
増減(%
収益
  カードのプロセシング業務
  その他のサービス
    払戻前の営業利益
  払戻分
    売上合計
$139,184
27,647
166,831
56,995
223,826
129,361
23,811
153,172
62,562
215,734
7.6%
16.1
8.9
(8.9)
3.8
支出
  人件費
  固定費
  その他
    払戻前の営業費用
  払戻分
    営業費用合計
65,829
43,632
22,088
131,549
56,995
188,544
61,285
41,057
21,590
123,932
62,562
186,494
7.4
6.4
2.3
6.1
8.9
1.1
合弁事業による投資利益
4,474
3,237
38.2
営業利益
39,756
32,477
22.4
その他の利益
194
1,013
(80.9)
税引き前利益
39,950
33,490
19.3
法人税
13,036
11,475
13.6
当期純利益
$26,914
22,015
22.3
1株当たり当期純利益
$0.14
0.11
20.9
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
$0.14
0.11
20.9
1株当たり利益剰余金
$0.015
0.015





発行済み株式総数
196,962,984
194,760,194

期中発行済み平均株式数
197,723,177
195,534,087

その他(単位: 100万ドル)
減価償却費
$13.8
12.8
8.2


TSYSについて

TSYSは、全米有数のペイメント・プロセシング会社として、グローバルな決済ソリューションを提供しています。22,900万以上のアカウントを有するTSYSは、購買者と販売者間で行われる支払いを円滑に処理する企業です。TSYSおよびそのグループ企業は、総合的なカード加盟店業務およびカード発行業務サービスを広範に提供しており、これらのサービスにはクレジット、デビット、法人、ストアド・バリュー(プリペイド)、流通系などのカード処理業務が含まれます。TSYSは米国、ヨーロッパ、メキシコ、カナダおよび日本に事業所を持ち、世界23カ国、14通貨で処理業務を行っています。ジョージア州コロンバスに本社を置くTSYSNYSE TSS)(http://www.tsys.com/)は、フォーチュン誌による2002年の「働きたい会社ベスト100The 100 Best Companies To Work For)」で5位に選ばれたシノーバス・ファイナンシャル・コーポレーション(Synovus Financial Corp.)(NYSESNV)(http://www.synovus.com/)が81.1%所有する子会社です。詳細については、news@tsys.comまでご連絡ください。

 

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このプレスリリースには、1995年のPrivate Securities Litigation Reform Actにより改正された1933年の証券法、および1934年の証券取引法の範囲内で「先見的記述」と解釈される記述が含まれています。これらの先見的記述には、TSYS2002年度および2001-2003年度における純益増加予測に関する記述、米国、ヨーロッパ、アジアにおける新規ビジネスの増加予測、そしてこれらの記述のもととなる前提条件、例えばTSYS の収益増加予測、 海外クライアントから得られる収益の増加、 純益の増加、2001-2003年度の書類上のアカウント数増加予測などが含まれます。投資を考えておられる方は、このような先見的記述が将来の業績を保証したものではなく、リスクや不確定要素を含んでいること、および実際の結果はそうした先見的記述によって予想されたものと大きく異なることがあることに留意する必要があります。多数の重要な要因によって、実際の結果はこのプレスリリースの先見的記述の項で予測したものと大きく異なる可能性があります。これらの多くは、TSYSの制御能力または予見能力を超えたものです。これらの要因として、TSYSの既存顧客の業績が予想増加率を下回る場合、TSYSが費用のコントロールや市場シェアの拡大を達成できなかった場合、プリペイド製品およびEコマース製品等の新製品の市場導入に失敗した場合、企業買収を通じた業務の拡大をTSYSができない場合、新規顧客との契約締結および既存顧客の定着に関して不利な展開があった場合、TSYSの顧客とTSYSの顧客以外の組織との合併があった場合、特にeコマースに関連してTSYSが技術的変更を予測できないまたはそれに対応できない場合、顧客の移行に不利な展開があった場合、米国およびTSYSが取引を行うメキシコ、英国、日本、カナダ、欧州連合等の諸国との間で通貨格差に明らかな変化がない場合、クレジットカード業界全般に関して不利な展開があった場合、 TSYSが経済や個人消費低迷の影響にうまく対処できない場合、 TSYSやその主要顧客の営業設備、通信システム、技術に影響を及ぼしたり、現在の経済状況や個人消費にとって実質的に悪影響となるような大惨事が起こった場合、準主要貸出し顧客の収益が期待値以下だった場合、ソフトウェア特許の保護範囲が拡大し、そのための法制度が急速に整備される中、特許の保護と負担両方の可能性に対処できた場合、そして全般的な市況などが挙げられます。実際の結果がこのプレスリリースの先見的記述で予測したものと大きく異なり得るその他の要因は、TSYSが証券取引委員会に提出したフォーム 10Kによる年次報告書、フォーム 10Qによる四半期報告書、およびフォーム 8Kによる当期報告書に記載されています。当社はこれらの先見的記述が合理的であると確信していますが、現在の期待に基づいた先見的記述に対しては過度な信頼を置くべきではありません。

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