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TSYS、2002年第3四半期の純売上が27.1%増

年間利益20%増の見通しを確認

[20021015日発、ジョージア州コロンバス]

TSYS®2002年度第3四半期および1-9月期決算は、予測通りの実績となりました。また、2002年の年間決算についても、20%の増益の見込みであることを確認しました。

2002年度第3四半期(2002930日終了)の純利益は3,230万ドルで、前年同期の2,550万ドルから27.1%増加しました。1株利益は基本ベース、希薄化後ベースともに0.16ドルで、前年同期の0.13ドルから増加しました。売上高は23,490万ドルで、前年同期の21,610万ドルを8.7%上回りました。郵便料金や宅配料金など払戻可能経費を除いた売上高は17,860万ドルで、前年同期から10.8%増加しました。

2002年度1-9月期の純利益は8,860万ドルで、前年同期の7,340万ドルから20.6%増加しました。1株利益は基本ベース、希薄化後ベースともに0.45ドルで、前年同期の0.38ドルから増加しました。売上高は69,580万ドルで、前年同期の65,280万ドルを6.6%上回りました。払戻可能経費を除いた売上高は52,260万ドルで、前年同期から9.9%増加しました。

3四半期の決算には、ヨーロッパ事業での短期融資で発生した210万ドルの為替差益が含まれています。為替差益分を除いた2002年度第3四半期の純利益は、前年同期から21.4%増加しました。為替差益分を除いた2002年度1-9月期の純利益は、前年同期比18.6%増でした。

TSYSのリチャード・W・ウッサリ(Richard W. Ussery)会長兼CEOは、「売上が引き続き増加したことと、年間目標が達成可能であると確認できたことを嬉しく思います。既存顧客の書類上の社内アカウントは第3四半期も堅調な伸びを示し11.6%増加しました。また経費削減策を継続した結果、払戻可能経費を除いた営業利益率は前年同期の23.6%から25.3%へと増加しました」と、述べています。

ウッサリ会長兼CEOは次のようにも述べています。「当社が2002年度第3四半期に行った発表は以下の通りです。

·         CIBC社との間で、500万以上のVISAカード口座のプロセシング業務を行う10年契約を締結

·         カナディアン・タイヤ・リテール社(Canadian Tire Retail)との間で、新ギフトカード・プログラムに関する契約を締結

·         ファースト・エクイティ・カード社(First Equity Card)との間で、社員数10名未満の小規模事業向け法人カードの決済処理に関する5年契約を締結

·         ファイブ・スター銀行(5Star Bank)との5年契約を更新

·         プロカード社(ProCard)を、筆頭株主であるシノーバス社(Synovus)から約3,000万ドルで買収。プロカード社は、法人カード管理プログラム用に特注のインターネット、イントラネット、クライアント/サーバー・ソフトウェア・ソリューションを提供するリーディング企業です。TSYS は、シノーバスが20005月にプロカード社を買収して以来、プロカード社の管理に技術的支援を提供してきました。今回の買収は、2002111日に発効する予定です。」

「当社は、新規クライアントの獲得に注力し、新規事業を買収することによって、今後も長期成長戦略を推進してまいります」と、ウッサリ会長兼CEOは語っています。

TSYSは、アイルランド銀行(Bank of Ireland)との間で、同行が保有する個人および法人アカウントのプロセシング業務を行う旨の仮契約書に調印したことも本日発表しました。アイルランド銀行は、20036月までに同行のシステムからアカウントを移行する予定です。移行が終了すると、TSYSはアイルランド国内の全カード・アカウントの90%以上を決済処理し、ヨーロッパ全体では推定約1,420万のカード・アカウントを取扱うことになります。

TSYSは、2000年度第3四半期の終了時に、2001年から2003年にかけて純益を年間2025%増加させる目標を発表しました。2001年度は20.2%増益し目標を達成しました。2002年度も目標を達成するものと予測されます。従来の発表通りに2003年度も増益目標を達成するには、特に大型顧客と契約を結び2003年度の高収益を確保する必要があります。現在までに、この目標達成に必要な主要顧客との契約は結ばれていないため、TSYS2003年度の予測を修正しました。その結果、2003年度の純益予測は2002年度比1215%増となりました。この増加率は、売上高(払戻可能経費を除く)の910%増、既存顧客の社内アカウント増加率約11%、および集中的な経費管理の継続を想定したものです。TSYSは、大型顧客との契約を結ぶ可能性に依然として楽観的ですが、この予測には、大型顧客との契約および移行にともなう収入や経費は含まれていません。

TSYSは、20021015日午後4:30(米東部時間)に、第3四半期決算に関する電話会議を行います。電話会議には、www.tsys.comのホームページから「Highlights」セクションの指定されたアイコンをクリックすればアクセスできます。会議の模様は、電話会議終了後3045分すると、再生して聞くことができるようになります。

 

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このプレスリリースには、1995年のPrivate Securities Litigation Reform Actにより改正された1933年の証券法、および1934年の証券取引法の範囲内で「先見的記述」と解釈される記述が含まれています。これらの先見的記述には、TSYS2002年度および2003年度における純益増加予測に関する記述、およびこれらの記述のもととなる前提条件、例えばTSYS2003年度における純益増加予測、売上増加(払戻可能経費を除く)910%、既存顧客の社内アカウント増加率11%、積極的な経費管理のなどが含まれます。投資を考えておられる方は、このような先見的記述が将来の業績を保証したものではなく、リスクや不確定要素を含んでいること、および実際の結果はそうした先見的記述によって予想されたものと大きく異なることがあることに留意する必要があります。多数の重要な要因によって、実際の結果はこのプレスリリースの先見的記述の項で予測したものと大きく異なる可能性があります。これらの多くは、TSYSの制御能力または予見能力を超えたものです。これらの要因として、売上高が予想を下回る場合、TSYSの既存顧客の業績が予想増加率を下回る場合、TSYSが費用のコントロールや市場シェアの拡大を達成できなかった場合、中東やその他の地域において敵対行為が発生した場合、プリペイド製品、eコマース製品、ローン・プロセシング製品、その他プロセシング・サービス等の新製品の市場導入に失敗した場合、企業買収を通じた業務の拡大をTSYSが達成できない場合、新規顧客との契約締結および既存顧客の定着に関して不利な展開があった場合、TSYSが国際業務による収益を増加させることができない場合、TSYSの顧客とTSYSの顧客以外の組織との合併またはTSYSの顧客から顧客以外の組織への業務の売却があった場合、特にeコマースに関連してTSYSが技術的変更を予測できないまたはそれに対応できない場合、顧客の移行に不利な展開があった場合、米国およびTSYSが取引を行うメキシコ、英国、日本、カナダ、EU等の諸国との間で通貨スプレッドに明らかな変化がない場合、クレジットカード業界全般に関して不利な展開があった場合、TSYSが経済や個人消費低迷の影響にうまく対処できない場合、TSYSやその主要顧客の営業設備、通信システム、技術に影響を及ぼしたり、現在の経済状況や個人消費にとって実質的に悪影響となるような大惨事が起こった場合、準主要貸出し顧客の収益が期待値以下だった場合、ソフトウェア特許の保護範囲が拡大し、そのための法制度が急速に整備される中、特許の保護と負担両方の可能性に対処できた場合、そして全般的な市況などが挙げられます。実際の結果がこのプレスリリースの先見的記述で予測したものと大きく異なり得るその他の要因は、TSYSが証券取引委員会に提出したフォーム 10Kによる年次報告書、フォーム 10Qによる四半期報告書、およびフォーム 8Kによる当期報告書に記載されています。当社はこれらの先見的記述が合理的であると確信していますが、現在の期待に基づいた先見的記述に対しては過度な信頼を置くべきではありません。

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