TSYSがCitibankとの交渉終結

【2005年6月24日、ジョージア州コロンバス発】

TSYSはシアーズ・ローバック(The Sears, Roebuck and Co.)のカードポートフォリオのプロセシングサービス継続に関してCitibankとの交渉を終結させました。                                           

TSYSは本日、Citibankから、シアーズの個人向けマスターカード付ならびにハウスカードの口座すべてを、2006年の第2四半期行うディコンバージョンにより、TSYSから再移行する計画であるとの正式な通知を受け取りました。Citibank、シアーズの法人カード口座サポートならびにCitibankカリフォルニアコマースの個人向け口座サポートに関しては、これらのポートフォリオに関する既存の合意条件により、TSYSが継続します。

2005年の純利益増加率が22-25％であるというこれまでのTSYSの発表は、今回のCitibankの決定による影響を受けません。

TSYSについて

TSYS（NYSE:　TSS）　（www.tsys.com）は、ペイメント・サービスのアウトソーシングにおける世界最大規模の企業のひとつとして、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域の金融機関ならびに小売企業に対し、消費者金融、クレジットカード、デビットカード、プリペイド・サービスを支援するイシュアー向けおよびアクワイアラー向けのプロセシング・テクノロジーを幅広く提供しています。ジョージア州コロンバスを本拠とするTSYS(NYSE:TSS)は、Synovus Financial Corp.(NYSE: SNV)の子会社で、『フォーチューン』誌による「最も賞賛される企業」の一社に選ばれ、また、同誌が発表する「働きたい企業ベスト100」の殿堂入りを果たしています。詳細については、news@tsys.comまで、ご連絡ください。

この件に関するメディアお問合せ先
Eric S. Bruner
TSYS Media Relations
＋1.706.644.8457
ebruner@tsys.com

このプレスリリースには、1995年のPrivate Securities Litigation Reform Act により改正された1933年の証券法、および1934年の証券取引法の範囲内で「先見的記述」と解釈される記述が含まれています。これらの先見的記述には、2006年第2四半期までにシアーズの個人向けマスターカード付ならびにハウスカードの口座のディコンバージョンが完了すること、Citibankカリフォルニアコマースの個人向け口座およびCitibankならびにシアーズの法人向けカードのサポートを継続すること、TSYSの2005年の純利益成長率増加、およびこれらの記述のもととなる前提条件、例えばTSYSの2005年度純利益の増加、払戻可能経費を除く収益増加30～33％、バイタル・プロセシング・サービスによる2億2,500万～2億3,500万ドルの年間収益増加、2005年末の予想取扱い口座数4億3000万～4億3500万、すでに発表されたものを除き2005年を通して重要なクライアントの損失ゼロまたは増加などが含まれます。これらの記述はTSYSの経営陣の現在の見通しならびに予測に基づいたものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の結果はそうした先見的記述によって予想されたものと大きく異なることがあります。多数の重要な要因によって、実際の結果はこのプレスリリースの先見的記述の項で予測したものと大きく異なる可能性があります。これらの多くは、TSYSの制御能力または予見能力を超えたものです。これらの要因として、TSYSが、シアーズの個人向けマスターカード付ならびにハウスカードの口座の再移行を現在の計画どおりに遂行できなかった場合、Citibankが、Citibankとシアーズの法人向けカードならびにCalifornia Commerceの消費者向け口座に関する現行の契約を終了すると決定した場合、TSYSが2005年の純利益についての見通しに使用した予測が不正確だった場合、訴訟、調査あるいはそれに類する事象に掛かる費用と影響、または悪要因ならびに不利な展開があった場合、TSYSのいかなるシステムのセキュリティにかかわる秘密保持違反などがあげられます。実際の結果がこのプレスリリースの先見的記述で予測したものと大きく異なり得るその他の要因は、TSYSが証券取引委員会に提出したフォーム10Kによる年次報告書、フォーム10Qによる四半期報告書、およびフォーム8Kによる当期報告書に記載されています。当社はこれらの先見的記述が合理的であると確信していますが、現在の期待に基づいた先見的記述に対しては過度の信頼を置くべきではありません。当社は、これら先見的記述に対して、新しい情報ならびに将来の発展などに起因する更新の義務を負うものではありません。