TSYS、2005年度の純利益が29%増

【2006年1月17日、ジョージア州コロンバス発】

TSYSは本日、2005年度の年間売上が16億ドルに達し記録的な結果となったこと、および第4四半期の決算が予測を上回ったことを発表しました。

TSYSのCEOであるフィリップ・W・トムリンソン（Philip W. Tomlinson）は次のように語りました。「2005年度の決算が、二度にわたる予測の上方修正をさらに上回る結果となったことを喜ばしく思います。今年の財務状況が堅調であったのは、J.P. Morgan Chase & Co., の移行、Vital Processing Servicesの収益増加が予想以上に大きかったこと、付加価値商品及び商品やサービスの効果的なクロス・セリング等の順調な成長によるものです。TSYSの2005年度の売上高と収益の伸びは、当社全員の努力と尽力によって達成されたものであり、2006年度もさらなる記録につながっていくことを期待しています」

2005年度の主な財務内容

• 総売上高が35%増
• 純利益1億9,450万ドル、前年比29%増
• 一株利益0.99ドル、前年比29%増
• 過去22年間中、21年は純利益2桁の成長率を達成

2005年の第4四半期ならびに1年間（2005年12月31日まで）の決算の主な指標と前年同期比は以下の通りです。

財務の詳細はこちらをクリックしてご参照ください。

2005年度第4四半期の主な内容には下記が含まれます。

• China UnionPay Data Co., Ltd.の株式の34%を取得、中国市場に参入
• Allied Irish Banks (アイルランド)とMetavante (米ウィスコンシン州)とのプロセシング契約の更新
• Toronto-Dominion Bank(カナダ)の個人向けおよび法人向けクレジットカード用アカウントに対するプロセシングならびにサポート・サービスの長期契約締結
• 子会社数社のコールセンターならびにカスタマー・サービス業務をひとつの業務部署に統合し、TSYS Managed Servicesを設立

トムリンソンは次のように続けました。「2005年度、TSYSは史上最高の財務実績をあげました。この中にはいくつかの画期的業績が含まれます。例外的な結果としては、残念ながら、Citigroup Sears とBank of Americaが2006年に個人向けアカウントを自社内での処理に移行するというニュースがあり、実績の一部に影を落としています。しかし、我々は、当社の経営陣が豊かな経験をもち、業界内で比類のない、ひときわ優れたサポート・チームを有していると信じています。チームの力によって、2006年も現在の勢いを維持し、どんな課題であれ克服していくことができるでしょう。」

「2006年中に移行される予定の口座数は7500万を超えており、当社は引き続き強固な基盤を保つことができると見込んでいます。TSYSは、取引の拡大ならびに発達するPOS技術によってダイナミックに変動する市場において、確かな競争力をもった優位性を提供します。新しい市場にもサービスを拡大し、それらの市場から収益を得て、国内及び海外で引き続き成長していくと期待します。」と、トムリンソンは述べています。

TSYSは、2006年の収益を21%~23%増と予測します。これは次の前提に基づくものです。

1. 総収益が5%~7%増
2. 2006年末における取扱い口座数が約3億9,500万から4億500万件
3. Citigroup Searsのポートフォリオが2006年5月に予定通り自社内処理に移行
4. 契約解除手数料として約6,900万ドルが支払われ、Bank of Americaの個人向けポートフォリオに対するプロセシング業務の自社内処理への移行が予定通り2006年10月に行われることにより、契約取得にかかったコスト約700万ドルの減価償却が加速
5. TSYSは、Capital Oneのポートフォリオの移行とプロセシングサービスの提供に伴う収益とコストの算入は繰り延べます。現在、Capital Oneに対する会計処理に関して分析中。

2006年の予測には、TSYSの株式をベースにした報酬の主要メソッドとしてストック・オプションに代わる予定の、制限付き株式報酬制度にともなう費用とともに、2006年に始まるフェア・バリュー・ストック・オプションにかかると予測される費用が含まれています。2006年度のオプションと制限付き株式報酬に対する税引き後の増分（2005年度比）費用は580万ドルと予想されており、これは、希薄株一株当たり約0.03ドル、または2005年度の実績である希薄化後の一株利益の3%にあたります。

また、TSYSの取締役会は、リチャード・W・ウッサリの後任としてフィリップ・W・トムリンソンを会長に選びました。ウッサリは取締役として、引き続き会社に留まります。

電話会議

TSYSは、2006年1月18日午前8時30分（米東部標準時間）に、第4四半期決算に関する電話会議を行います。電話会議には、www.tsys.com　のホームページから「Conference Call」のアイコンをクリックしてアクセスすることができます。会議の模様は、電話会議終了30分後から、1年間再生して聞くことができます。

TSYSについて

TSYS（www.tsys.com）は、ペイメント・サービスのアウトソーシングにおける世界最大規模の企業のひとつとして、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域の金融機関ならびに小売企業に対し、消費者金融、クレジットカード、デビットカード、プリペイド・サービスを支援するイシュアー並びにアクワイアラー向けプロセシングの技術を幅広く提供しています。ジョージア州コロンバスを本拠とするTSYS(NYSE:TSS)の株式は、その80％をSynovus Financial Corp.(NYSE: SNV)が所有しています。Synovusは、フォーチューン誌による「最も賞賛される企業」の一社に選ばれ、また、同誌が発表した「働きたい企業ベスト100」においては名誉の殿堂入りを果たしました。詳細については、news@tsys.comまで、ご連絡ください。

このプレスリリースには、1995年のPrivate Securities Litigation Reform Act により改正された1933年の証券法、および1934年の証券取引法の範囲内で「先見的記述」と解釈される記述が含まれています。これらの先見的記述には、2006年にCitigroup SearsならびにBank of Americaの個人向け口座の自社内へ移行されること、TSYSが国内ならびに国外の事業が引き続き成長すると予測していること、2006年度のオプションと制限付き株式報酬両方に対する税引き後の増分（2005年度比）費用の予想、2006年度に予想される収益の成長率、およびこれらの記述のもととなる前提条件、例えばTSYSの2006年度売上の増加、収益の増加 5～7％、2006年度末における取扱い口座数が約3億9,500万から4億500万件となること、Citigroup Searsのポートフォリオの自社内処理への移行が予定通り2006年5月に行われること、2006年10月に行われるBank of Americaの個人向けポートフォリオの自社内処理への移行にともない、契約解除手数料として約6,900万ドルが支払われ、契約取得にかかる費用約700万ドルの減価償却が加速されること、そしてTSYSがCapital Oneのポートフォリオの移行とプロセシングサービスの提供に伴う収益とコストは見送ることなどが含まれます。これらの記述はTSYSの経営陣の現在の見通しならびに予測に基づいたものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の結果はそうした先見的記述によって予想されたものと大きく異なることがあります。多数の重要な要因によって、実際の結果はこのプレスリリースの先見的記述の項で予測したものと大きく異なる可能性があります。これらの多くは、TSYSの制御能力または予見能力を超えたものです。これらの要因として、収益が予測を下回った場合、Bank of Americaが予想通りに自社内処理への移行をしなかった場合、契約取得コストの減価償却が予測されていたほど進まなかった場合、2006年度末の取り扱い口座数が予想を下回った場合、重要なクライアントとの提携でTSYSが損失を負った場合、TSYSの顧客の内部成長率が予想を下回った場合、クライアントのポートフォリオのTSYSへの移行ならびクライアント自社内への移行が予定通りに完了しなかった場合、外国為替が不利な変動をした場合、新規クライアントとの契約や既存クライアントの保持において不利な展開となった場合、TSYSのクライアントがTSYSのクライアント以外の企業と合併した場合や、TSYSのクライアントがTSYSのクライアント以外の企業にポートフォリオを販売した場合、TSYSが支出をコントロールできずマーケットシェアを伸ばすことができなかった場合、クレジットカード業界全般に関して不利な展開があった場合、TSYSが経済や個人消費低迷の影響にうまく対処できない場合、予測以上に統合が難しかった場合を含む買収による影響、訴訟ならびに調査の費用の発生、それに関連した問題、または不利な事実ならびに不利な展開が発生した場合、経理原則の変更や申請の変更による影響、全般的な市況、TSYSのシステムに関する秘密保持違犯、前述のリスクに加え、国内または国外の軍事またテロリスト行為や紛争によるTSYSのビジネスへの影響などが上げられます。実際の結果がこのプレスリリースの先見的記述で予測したものと大きく異なり得るその他の要因は、TSYSが証券取引委員会に提出したフォーム 10Kによる年次報告書、フォーム 10Qによる四半期報告書、およびフォーム 8Kによる当期報告書に記載されています。当社はこれらの先見的記述が合理的であると確信していますが、現在の期待に基づいた先見的記述に対しては過度の信頼を置くべきではありません。当社は、新しい情報ならびに将来の発展またはその他の結果により、いかなる先見的記述を更新する義務を負うことはありません。