TSYS、2007年度の収益見通しを発表

【ジョージア州コロンバス、2006年5月23日】

TSYSは本日、2007年度の収益に関する予想を発表しました。Bank of Americaから2006年に支払われる契約解除手数料の約6､900万ドルとBank of Americaの契約取得にかかったコスト約600万ドルの減価償却の加速分を除外すると、2006年度の予測収益と比較した2007年度の収益増加率は1～3％になると予測されます。一般会計原則に基づいた場合には、2006年度の予測収益と比較した2007年度の予測収益は16～14%減少すると予想されます。

「2006年度中の主要クライアント2社の自社内処理への移行による影響を考慮したうえでこの収益を予測できるというのは、なかなか良い業績であると我々は信じています」TSYSの会長兼CEO、フィリップ･W・トムリンソン（Philip W. Tomlinson）は語りました。

「この過渡期を乗り越えることができるのは、TSYSのポートフォリオへの移行が決定されている7,500万件もの口座が強固な基盤となっているからです。当社は、新規ビジネスに対するリソースと資産の再配備を手際良く進めています。また、経費管理も積極的に行っていますが、なによりも、当社の長期的成長ならびに収益性を継続させるために、新たなビジネスチャンスをつかんでいくことを最優先にしています。我々は、これらすべての目標を達成できると確信しているとともに、将来的に良いチャンスが訪れるだろうと考えています」トムリンソンはこう続けました。

TSYSの2007年度の収益予測は下記を前提としています。

1. 先の発表どおり、2006年度の収益伸び率は21～23%の範囲で最も高い値を予測
   
2. CitigroupのSearsのポートフォリオが2006年第2四半期中に自社内処理へと移行
   
3. Bank of Americaの個人向けポートフォリオの自社内処理への移行が予定通り2006年10月に行われるにあたり、契約解除手数料約6,900万ドルが支払われ、ならびに契約取得にかかった経費約600万ドルの減価償却が加速
   
4. Bank of Americaの契約解除手数料の支払を含めると、2007年度の予想総収益は9～7%減少。契約解除手数料と払戻し可能な総経費を除くと、予想総収益は2006年度とほぼ同等
   
5. 2006年中旬に開始し2007年初旬に完了するCapital OneのポートフォリオのTSYSへの移行が問題なく遂行され、本契約に基づいた利益と経費の計上を2006年第4四半期に開始
   
6. 2007年度に、J.P.Morgan Chase & Co.が当初の予定に基づきプロセシング契約を終了、TSYSのプロセシングソフトウェアの使用を許諾
   
7. 2007年度の予測に含まれている雇用、設備、賃借ならびにその他の領域における経費削減の遂行
   
8. 新規大型クライアントのポートフォリオの移行、ならびに（もしくは）買収に付随する膨大な経費に対するTSYSの負担は不要

Bank of Americaの契約解除手数料、契約取得にかかった経費の減価償却、ならびに払戻し可能な経費を除いた売上および収益の予測値は、一般会計原則に基づいたものではありません。次の表は、一般会計原則に基づかない予想財務測定と、一般会計原則に基づいた予想財務測定を比較し、2006年から2007年にかけての変化の範囲を調整したものです。

Bank of Americaの個人向けポートフォリオの自社内処理への移行を受けた結果として、2006年から2007年にかけた総収益と売上の変化予測は上記の通りです。この表において一般会計原則に基づかない財務測定は、進行中の営業成績の一部として認めない分を除外しています。よって、この情報は、投資家の方々に当社の財務予測をよりよく理解していただくために重要であると確信しております。一般会計原則に基づかない前年度比率は、この数字だけを考慮したり、一般会計原則に基づく前年度比率と置換すべきではありません。この、一般会計原則に基づかない財務予測は、Bank of Americaの契約解除手数料と契約取得にかかった経費の原価償却の加速分ならびに払戻可能経費の影響を受けたTSYSの財務予測として、ひとつの付加的な見解として考慮されるべきものであり、公的資料としての財務報告や表と併用されるべきものです。

TSYSについて

TSYS（www.tsys.com）は、ペイメント・サービスのアウトソーシングにおける世界最大規模の企業のひとつとして、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域の金融機関ならびに小売企業に対し、消費者金融、クレジットカード、デビットカード、プリペイド・サービスを支援するイシュアー並びにアクワイアラー向けプロセシングの技術を幅広く提供しています。ジョージア州コロンバスを本拠とするTSYS(NYSE:TSS)の株式は、その80％をSynovus Financial Corp.(NYSE: SNV)が所有しています。Synovusは、フォーチューン誌による「最も賞賛される企業」の一社に選ばれ、また、同誌が発表した「働きたい企業ベスト100」においては名誉の殿堂入りを果たしました。詳細については、news@tsys.comまで、ご連絡ください

この件に関するお問い合わせ先：

Contacts
Chief Financial Officer
James B. Lipham
+1.706.649.2262

TSYS Investor Relations
Shawn Roberts
+1.706.644.6081
shawnroberts@tsys.com

このプレスリリースには、1995年のPrivate Securities Litigation Reform Act により改正された1933年の証券法、および1934年の証券取引法の範囲内で「先見的記述」と解釈される記述が含まれています。これらの先見的記述には、2007年度のTSYSの収益予測に関する報告、およびこれらの記述のもととなる前提条件、例えば2007年度のTSYSの収益予測については、2006年の収益増加が21~23%の範囲で最高であること、Bank of Americaの契約解除手数料を含む場合の2007年度予測総収益が９~7%減少、契約解除手数料と払戻可能な総経費を除く場合の予測総収益がほぼ２００６年度と同等、２００６年１０月に予定されたBank of Americaの個人向けポートフォリオの自社内処理への移行、それに伴う契約解除手数量の6,900万ドルならびに契約取得にかかった費用約600万ドルの原価償却の加速分、2007年度にJ.　P.　Morgan Chase & Co.が当初の予定通りプロセッシング契約を終了しTSYSのプロセッシング・ソフトウェアの使用を許諾、2006年第2四半期中にCiti GroupのSearsのポートフォリオが自社内処理へと移行、2007年度の予測に含まれている雇用、設備、賃借ならびにその他の領域における経費削減が遂行されること、2006年中旬に開始され2007年初旬に完了予定であるCapital OneポートフォリオのTSYSへの移行が問題なく遂行され、本契約に基づいた利益と経費の計上を2006年第4四半期に開始すること、TSYSは、新規大型クライアントのポートフォリオの移行ならびに（もしくは）買収に付随する膨大な経費を負担しないこと、などが含まれます。これらの記述はTSYSの経営陣の現在の見通しならびに予測に基づいたものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の結果はそうした先見的記述によって予想されたものと大きく異なることがあります。多数の重要な要因によって、実際の結果はこのプレスリリースの先見的記述の項で予測したものと大きく異なる可能性があります。これらの多くは、TSYSの制御能力または予見能力を超えたものです。これらの要因は、TSYSの2007年度における収益予測の前提条件のひとつ以上が正確ではなかった場合が含まれますが、必ずしもこれらに限定されるものではありません。実際の結果がこのプレスリリースの先見的記述で予測したものと大きく異なり得るその他の要因は、TSYSが証券取引委員会に提出したフォーム10Kによる年次報告書、フォーム10Qによる四半期報告書、およびフォーム8Kによる当期報告書に記載されています。当社はこれらの先見的記述が合理的であると確信していますが、現在の期待に基づいた先見的記述に対しては過度の信頼を置くべきではありません。当社は、いかなる先見的記述であれ、新しい情報ならびに将来の発展またはその他の結果により更新する義務を負うものではありません。