TSYS、2006年度第2四半期の一株利益が0.29ドルと発表

【2006年7月18日、ジョージア州コロンバス発】

TSYSは本日、第2四半期の純利益が2005年度第2四半期と比べて13％増加し、また、2006年度上半期の純利益が2005年の同時期より11％増加したことを発表しました。

「この2006年度第2四半期の結果は、第1四半期より続く記録的な売上げと利益の達成に向けて好調に推移しています。我々は、最高の財務結果をもたらすことに引き続き重点を置き、2006年度収益伸び率が21～23％の範囲で最も高い値になることを期待しています。」　TSYSの会長兼CEO(チーフ・エグゼクティブ・オフィサー)、フィリップ・Ｗ・トムリンソン(Philip W. Tomlinson)はこのように語っています。

財務の詳細はこちらをクリックしてご参照下さい。

主な内容　

• TSYSは引き続く国際展開のステップとして約5800万ドルでの企業買収により、ロンドンに本社を置くCard Tech, Ltd(新社名TSYS Card Tech)を傘下に。今回の買収により、TSYSは、幅広い選択肢から適切なスケールと機能をもった技術をクライアントに対して提供することが可能になり、これは、世界中の新興成長市場における大中小さまざまな規模の銀行にとって魅力的なものに。本買収により、TSYSがサービスを提供する国が76各国へと増加
• 全米4位の銀行持ち株会社であるWachovia Corporationのコンシューマー・クレジットカード事業への再参入をサポートするための同社への中核プロセシングおよびその他関連サービス提供のため長期契約締結
• Delta Payment SolutionsおよびNew England Bankcard Associationと加盟店プロセシングサービス提供の契約をTSYS Acquiring Solutionsを通して締結
• 加盟店アクワイアリングサービスのプロバイダとして全米最大手のひとつであるHeartland Payment Systemsとの長期契約をTSYS Acquiring Solutionsを通して締結

「TSYS Card Techの買収により、国際展開が一挙に加速しました。これは、ビジネスの多様化および拡張を図る我々の戦略の一例でもあります。我々は、クライアントに対して比類ないサービスと業界最高レベルの技術を、世界各地にいる従業員を通して提供しています。多種多様なクライアントを持ち、かつ新たなサービスを提供するために、国内および海外でのチャンスをつかむことにより、将来的な成長に向けての可能性を高めています」とトムリンソンは語りました。

「我々はリソースの再配置や人員管理を徹底させることで、一貫した支出管理を行ってきました。その結果として、第2四半期の連結支出をほぼ前期と同レベルに抑えることができました」とトムリンソンは続けています。

2006年度の見通し

TSYSは、次の前提に基づき、先に発表された収益伸び率予測21～23％の範囲で最も高い結果を得られることを予測しています。　

1. 総収益が6～8％増
2. 2006年度末における取り扱い口座数が約3億9500万～4億500万
3. 契約解除手数料として約6,900万ドルが支払われ、Bank of Americaの個人向けポートフォリオに対するプロセシング業務の自社内処理への移行が予定通り2006年10月に行われることにより、契約取得にかかったコスト約600万ドルの減価償却が加速
4. 2006年度第4四半期に始まるCapital Oneとのプロセシング契約にともなう収益とコストの計上

電話会議

TSYSは、2006年7月19日午前8時30分(米東部夏時間)に、四半期決算に関する電話会議を行います。電話会議には、www.tsys.comのホームページから「Conference Call」セクションに示されたアイコンをクリックしてアクセスすることができます。会議の模様は、電話会議終了30分後から、1年間に渡って再生して聞くことができるようになります。

TSYSについて

TSYS（www.tsys.com）は、ペイメント・サービスにおける世界最大規模の企業のひとつとして、世界76カ国の金融機関ならびに小売企業に対し、消費者金融、クレジットカード、デビットカード、プリペイド・サービスを支援するイシュアー並びにアクワイアラー向け幅広いプロセシングサービスの提供ならびにライセンスの供与を行っています。ジョージア州コロンバスを本拠とするTSYS(NYSE:TSS)の株式は、その80％をSynovus Financial Corp.(NYSE: SNV)が所有しています。総資産300億ドルのSynovusは、フォーチューン誌による「最も賞賛される企業」の一社に選ばれ、また、同誌が発表した「働きたい企業ベスト100」においては名誉の殿堂入りを果たしました。詳細については、news@tsys.comまで、ご連絡ください。

この件に関するお問合せ先

Chief Financial Officer
James B. Lipham
+1.706.649.2262

TSYS Investor Relations
Shawn Roberts
+1.706.644.6081
shawnroberts@tsys.com

このプレスリリースには、1995年のPrivate Securities Litigation Reform Act により改正された1933年の証券法、および1934年の証券取引法の範囲内で「先見的記述」と解釈される記述が含まれています。これらの先見的記述には、2006年度に予想される収益の成長率、およびこれらの記述のもととなる前提条件、例えばTSYSの2006年度売上の増加、収益の増加６～８％、2006年度末における取扱い口座数が約3億9,500万から4億500万件となること、2006年10月に行われるBank of Americaの個人向けポートフォリオの自社内処理への移行にともない、契約解除手数料として約6,900万ドルが支払われ、契約取得にかかる費用約600万ドルの減価償却が加速されること、そしてTSYSがCapital Oneとの契約で生じた収益とコストの計上を2006年第四四半期まで先送りしたことが含まれます。これらの記述はTSYSの経営陣の現在の見通しならびに予測に基づいたものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の結果はそうした先見的記述によって予想されたものと大きく異なることがあります。多数の重要な要因によって、実際の結果はこのプレスリリースの先見的記述の項で予測したものと大きく異なる可能性があります。これらの多くは、TSYSの制御能力または予見能力を超えたものです。これらの要因として、収益が予測を下回った場合、2006年度末の取り扱い口座数が予想を下回った場合、クライアントのポートフォリオのTSYSへの移行ならびクライアント自社内への移行が予定通りに完了しなかった場合、Bank of Americaが予想通りに自社内処理への移行をしなかった場合、契約取得コストの減価償却が予測されていたほど進まなかった場合、契約解除手数料が予測している金額ではなかった場合、Capital Oneとの契約で生じる収益とコストについて、予定通り2006年第４四半期から計上しなかった場合などが挙げられます。実際の結果がこのプレスリリースの先見的記述で予測したものと大きく異なり得るその他の要因は、TSYSが証券取引委員会に提出したフォーム 10Kによる年次報告書、フォーム 10Qによる四半期報告書、およびフォーム 8Kによる当期報告書に記載されています。当社はこれらの先見的記述が合理的であると確信していますが、現在の期待に基づいた先見的記述に対しては過度の信頼を置くべきではありません。当社は、新しい情報ならびに将来の発展またはその他の結果により、いかなる先見的記述を更新する義務を負うことはありません。