TSYS、一株利益が13%増と発表

TSYSは本日、2006年の第3四半期の純利益が2005年第3四半期の決算と比較し13%増加、2006年の9ヶ月間の決算が前年同期比で12%増加したと発表しました。これによりTSYSは、2006年の収益見通しを、先に発表した21~23％増を上回る26~28%増に予測修正します。

「本年度中、我々が直面していた課題を考慮すると、2006年第3四半期までの決算は目覚ましい結果となりました。我々のビジネスニーズと世界規模のビジネス拡大に対応すべく効率的な人材配備を進めることによって、会社を成長させようという社員の努力が実証されたのです」TSYSの会長兼CEO、フィリップ・W・トムリンソン（Philip W. Tomlinson）は語りました。

 

（百万ドル） *一株当たりの数値以外	第3四半期			9ヶ月間決算
	9月30日			9月30日
	2006	2005	前年度比	2006	2005	前年度比
払戻可能経費を除いた売上高	$342.3	342.1	0.1%	$1,014.7	953.5	6.4%
総収益	441.8	422.0	4.7%	1,283.3	1,182.2	8.5%
営業利益	72.3	72.3	(0.1)%	228.8	215.0	6.4%
純売上	54.3	48.1	13.0%	162.1	144.8	11.9%
1株利益 基本ベース	0.28	0.24	13.4%	0.82	0.73	12.0%
1株利益 希薄化後	0.28	0.24	13.3%	0.82	0.73	12.0%

財務の詳細はこちらをクリックしてご参照ください。

四半期の主な内容には下記が含まれます。

米国内   

•  TSYSはCapital Oneの4,200万件以上もの口座をTS2のプラットフォームに移行。これに関連して、Capital OneはTSYS Loyalty Platformの最初のクライアントとなり、現在、業界の最先端を行く当社プラットフォーム上でロイヤルティーに関するプロセシングサービスを受けている
• TSYSはTD Bank Financial Groupとして知られるThe Toronto-Dominion Bankの約600万件の口座を移行、同社の個人ならびに法人向けクレジットカードに対する様々なプロセシングとサポートサービスを提供

国際展開

•  トヨタファイナンスが、TSYSの日本における初のプロセシング業務提供先となった。TSYSは、トヨタファイナンスと日興コーディアル証券の提携で発行されるVisaカードをサポートし、この契約によって、国内外の決済における複数の通貨による多機能なサポートをカード保有者に提供。このような機能を有するプロダクトは日本初。
• TSYSは、日本で、ユナイテッド・シネマ株式会社が発行するプリペイド商品、「シネマギフトカード」のプロセシングを受託
• TSYSはChina UnionPay Data Services Co., Ltd. の株式保有率を44.56％に引き上げる。TSYSによるテクノロジーならびにサービスの継続的な提供により、関係はさらに強固なものに

加盟店業務

•  TSYS Acquiring Solutionsは、Discover Financial Services LLCと提携し、Discover Networkカードのアクセプタンスを、加盟店アクワイアラならびに加盟店契約代理店に対して提供するサービスに統合する計画を発表

2006年度予測見通し

TSYSの新たな収益予測が、先に発表した21~23％から26~28%に増加したのは下記を前提としています。

1.       総収益は9~11%増

2.       2006年末の取扱い口座数は約3億9500万件から4億500万件に増加

3.       Bank of Americaの個人向けポートフォリオのディコンバージョン（自社内処理への移行）を予定通り2006年10月に実施。契約解除手数料約6,900万ドルを受け取ることで、契約取得に要したコスト600万ドル（収益減として計上されるプロセシング権利の支払いによる400万ドルの償却ならびに移行にともなう経費200万ドルの償却）の減価償却が加速

4.       2006年第4四半期に始まるCapital Oneとの契約にともなう収益と経費の計上

5.       傘下の海外事業会社を再編成することによる実効税率の低下

2007年度予測見通し

2006年のBank of Americaの契約解除手数料約6,900万ドルの支払い、ならびにBank of Americaの契約取得に要した経費約600万ドルの加速減価償却を除くと、2007年の収益は2006年の予測収益に比べ8~10％増と予想されます。一般会計原則（GAAP）に基づくと、2007年の収益は2006年の予測収益比で、先に発表された収益見通し14~16%減から7~9%減に修正されます。

TSYSの2007年度の収益予測は下記を前提としています。

1.       2006年の収益伸び率は26~28%

2.       Bank of Americaの個人向けポートフォリオのディコンバージョンが予定通り2006年10月に完了。契約解除手数料約6,900万ドルが支払われ、契約取得に要したコスト600万ドルの減価償却が加速

3.       Bank of Americaの契約解除手数料の支払を含め、2007年度の予想総収益は5~3%減。契約解除手数料と払戻し可能な総経費を除くと、総収益の2006年度比は0~2%増

4.       2006年第4四半期にほぼ完了していたCapital Oneのポートフォリオの移行が、2007年にすべて完了

5.       2007年度に、J. P. Morgan Chase & Co.が当初の予定に基づきプロセシング契約を終了、TSYSのプロセシングソフトウェアを引き続き使用

6.       2007年度の予測に含まれる雇用、設備、リース、その他の経費削減の実行

7.       新規大規模クライアントのポートフォリオの移行または取得、あるいは重大な営業権やその他の無形資産の減損に付随する大幅な経費の負担なし

Bank of Americaの契約解除手数料の支払、契約取得にかかった経費の加速減価償却ならびに払戻し可能な経費を除いた売上および収益予測値は一般会計原則に基づいたものではありません。次にあげる表は、一般会計原則に基づかない予想財務測定と、一般会計原則に基づいた予測財務測定を比較し、2006年から2007年の変化の範囲を調整したものです。

 

	予測の範囲
	2007	2006	前年度比
予測純利益	$226 ～ $230	$249	(9%) ～ (7%)
差引：予測契約解除手数料ならびに契約取得にかかった経費の減価償却の加速分　（税抜）		($42)
予測純利益：契約解除手数料ならびに契約取得にかかった経費の減価償却の加速分を除く	$226 ～ 230	$207	8% ～10%
予測総収益	$1,684 ～ $1,713	$1,773	(5%) ～ (3%)
差引：払戻可能な予測経費	($318)	($346)
差引：契約解除手数料予測分		($65)
予測売上高：払戻可能経費ならびに契約解除手数料予測分を除く	$1,366 ～ $1,395	$1,362	0% ～ 2%

上記は、Bank of Americaの個人向けポートフォリオのディコンバージョンを受けた結果による、2006年から2007年 にかけた総収益ならびに売上の変化予測を表したもので、一般会計原則に基づかない財務数値からは、現在進行中の営業成績の一部としては認めない売上を除外 しているので、この情報によって投資家の方々には当社の財務予測をよりよく理解していただけると信じております。一般会計原則に基づかない前年度比の率 は、その数値のみを考慮したり、また、一般会計原則に基づく前年比率に代用すべきではありません。一般会計原則に基づかない財務予測は、Bank of Americaの契約解除手数料と契約取得にかかった経費の減価償却の加速分ならびに払戻可能経費による影響を受けたTSYSの財務予測として、付加的な見解として考慮されるべきものであり、公的な財務報告やレポートと併用すべきものです。

電話会議

TSYSは、2006年10月18日午前8時30分（米東部夏時間）に、第3四半期決算に関する電話会議を行います。電話会議には、www.tsys.com　のホームページから「Conference Call」のアイコンをクリックしてアクセスすることができます。会議の模様は、電話会議終了後30分間で、12ヶ月に渡り再生して聞くことができるようになります。

TSYSについて

TSYSは、決済サービス業界の世界最大 規模の企業のひとつです。世界中の金融機関及び小売業者に対して消費者金融、クレジットカード、デビットカード、プリペイド・サービスの支援を含む、イ シュイングならびにアクワイアリングに関するプロセシングサービスの提供ならびにライセンスの供与を幅広く行っています。ジョージア州コロンバスを本拠と するTSYS(NYSE:TSS)の株式は、その80％をSynovus Financial Corp.(NYSE: SNV)が所有しています。Synovusは、フォーチューン誌による「最も賞賛される企業」の一社に選ばれ、また、同誌が発表した「働きたい企業ベスト100」においては名誉の殿堂入りを果たしました。詳細については、news@tsys.comまで、ご連絡ください。

この件に関するお問合せ先

Chief Financial Officer
James B. Lipham
+1.706.649.2262

TSYS Investors Relations
Shawn Roberts
+1.706.644.6081
shawnroberts@tsys.com

 

 

このプレスリリースには、1995年のPrivate Securities Litigation Reform Act により改正された1933年の証券法、および1934年の証券取引法の範囲内で「先見的記述」と解釈される記述が含まれています。これらの先見的記述には、2006年度ならびに2007年度のTSYSの収益増加予測に関する報告、およびこれらの記述のもととなる前提条件、例えば2006年度の収益増加については、(1)総収益が9~11%増；（2）2006年度末における取扱い口座数が約3億9,500万件から4億500万件；(3)Bank of Americaの個人向けポートフォリオのディコンバージョンが予定通り2006年10月に遂行され、契約解除手数料の6,900万ドルならびに契約取得にかかった経費約600万ドル（収益減として計上されるプロセシング権利の支払いのための400万ドルの償却ならびにコンバージョンにともなう経費200万ドルの償却）の減価償却の加速分；(4)2006年度第4四半期に始まるCapital Oneとの契約にともなう収益と経費の計上；(5)傘下の海外事業会社の再編成による実効税率の低下が含まれます。さらに、TSYSの2007年度の収益予測に関しては、(1)2006年度の収益伸び率が26~28%；(2)Bank of America の個人向けポートフォリオのディコンバージョンが予定通り2006年10月に遂行、契約解除手数料6,900万ドルが支払われ、契約取得にかかる経費600万ドルの減価償却が加速；(3)Bank of Americaの契約解除手数料の支払を含めると、2007年度の予想総収益は5~3%減、契約解除手数料と払戻可能な総経費を除くと、予想総収益の2006年度比は0~2%増；(4)2006年第4四半期に実質的に遂行されるCapital Oneのポートフォリオの移行が2007年に完了；(5)2007年にはJ.P. Morgan Chase & Co.が当初の予定に基づきプロセシング契約を終了、TSYSのプロセシングソフトウェアのライセンス使用を承諾；(6)2007年度の予測に含まれる雇用、設備、リース、その他における経費削減の遂行；(7)TSYSは、新規大規模クライアントのポートフォリオの移行ならびに（または）買収、または重要な得意先やその他の無形資産の減損に付随する大幅な経費の負担をしないこと、などが含まれます。これらの記述はTSYSの 経営陣による現時点での予測に基づいたものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の結果はこれらの先見的記述によって予想されたものと大きく異な ることがあります。多数の重要な要因によって、実際の結果はこのプレスリリースの先見的記述の項で予測したものと大きく異なる可能性があります。これらの 多くは、TSYSの制御能力または予見能力を超えたものです。これらの要因として、TSYSの2006年度ならびに2007年度における収益予測の前提条件のひとつ以上が不正確であった場合が含まれますが、必ずしもこれらに限定されるものではありません。実際の結果がこのプレスリリースの先見的記述で予測したものと大きく異なり得るその他の要因は、TSYSが証券取引委員会に提出したフォーム 10Kによる年次報告書、フォーム 10Qによる四半期報告書、およびフォーム 8Kによる当期報告書に記載されています。当社はこれらの先見的記述が合理的であると確信していますが、現在の期待に基づいた先見的記述に対しては過度の信頼を置くべきではありません。