TSYS、2006年度の純利益が28%増と発表

【2007年1月16日、ジョージア州コロンバス発】　TSYSは本日、2006年度の年間収益が18億ドルに達し、また、第4四半期の純利益が2005年の同時期と比較して75％増加したことにより、23年間連続で最高益を更新する年間結果となったことを発表しました。

「我々は、今年も2006年度の目標を超える過去最高収益を上げることができました。さらに、2007年度の収益予測の上方修正を行うに至ったと発表できることを誇りに思います。これは、コスト合理化政策の一方で、成長への戦略に向けて取り組んできたTSYSチームメンバーの努力の直接的な成果です。」とTSYSのチェアマン兼CEOであるフィリップW. トムリンソン（Philip W. Tomlinson）は語りました。

トムリンソンは、続けて次のように語りました。「国内のサポート･サービスにおける我々のコア・プロセシング・ビジネス業務は、2けたの成長率で成長を続けており、今までかつてない程堅調なものとなっています。これに加え、我々の2006年度の海外における収益は、2005年度と比較して22.7％増加しました。そして、2007年度においても増加傾向が継続することを期待しています。一般会計原則を適用しない場合、2007年度においては対2006年度比で純利益が14～17％の割合で増加する見込みです。一般会計原則に基づくと、TSYSの2007年度における純利益は、2006年度に比べ、5～3％減少する見込みです。2006年度のパフォーマンスが、将来的な成長のチャンスを作り上げるための強固な土台となるものと信じています。」

財務の詳細は、こちらをクリックしてご参照ください。

四半期の主な内容には下記が含まれます。

• TSYSは2006年度第4四半期に、Capital Oneの口座移行を実質的に完了
• TSYSはオランダで第一位のカード・イシュアであるRabobankとRabobankのコンシューマー・クレジット・ポートフォリオのプロセシング契約を締結。Rabobankの100万を超える口座の段階的な移行は、2007年の第2四半期をめどに完了の予定。移行完了時には、TSYSはオランダで有数のクレジットカードプロセサーに
• TSYSは、コールセンター運営を行っているMerchantsと合弁でTSYS Managed Services EMEA社を設立。これにより、ヨーロッパ、中東そしてアフリカ地域の金融機関に対して総合的な業務サポート・サービスを提供することが可能に
• ロバート　J.　フィルビンがTSYS Acquiring Solutionsの社長に就任。フィルビンは、TSYSの社長兼COOであるM.トロイ・ウッズ（M.Troy Woods）の下で、アクワイアリング事業における全責任を負うことになる
• TSYSのプリペイド・ビジネスにおける医療分野の稼動口座数が1100万以上に

2007年度予測見通し

2006年にBank of Americaの契約解除金約6890万ドルの支払い、ならびにBank of Americaの契約取得にかかった経費約600万ドルの加速減価償却を除くと、2007年の純利益は2006年に比べ14～17％増と予想されます。これは、先に発表された8％～10％という見通しを修正したものです。一般会計原則（GAAP）に基づくと、2007年の純利益は2006年比で、先に発表された見通し9～7%減から5～3%減に修正されます。

TSYSの2007年度の利益予測は下記を前提としています。

1. Bank of Americaの契約解除金6890万ドルの支払い、ならびにBank of Americaの契約取得にかかった経費約600万ドルの加速減価償却を含めると、2007年度の予想総収益は5～3%減。契約解除手数料と払戻し可能な総経費を除くと、総収益の2006年度比は2～5%増
2. 2006年第4四半期にほぼ終了していたCapital Oneのポートフォリオの移行が2007年に完了
3. 2007年第3四半期に、J. P. Morgan Chase & Co.が当初の予定に基づきプロセシング契約を終了、TSYSのプロセシングソフトウェアについては、引き続きライセンスを供与
4. 2007年度の予測に含まれる雇用、設備、リース、その他の経費削減の実行
5. 新規大規模クライアントのポートフォリオの移行または取得、あるいは重大な営業権やその他の無形資産の減損に付随する大幅な経費の負担なし

Bank of Americaの契約解除手数料、契約取得にかかった経費の加速減価償却ならびに払戻し可能な経費を除いた売上および純利益予測値は一般会計原則に基づいたものではありません。次にあげる表は、一般会計原則に基づかない予想財務測定と、一般会計原則に基づいた予測財務測定を比較し、2006年から2007年の変化の範囲を調整したものです。

上記は、Bank of Americaの個人向けポートフォリオのディコンバージョンを受けた結果による、2006年から2007年にかけた総収益ならびに純利益の変化予測を表したものです。一般会計原則に基づかない財務数値からは、現在進行中の営業成績の一部としては認めない売上を除外しているので、この情報によって投資家の方々には当社の財務予測をよりよく理解していただけると信じております。一般会計原則に基づかない前年度比の率は、その数値のみを考慮したり、また、一般会計原則に基づく前年比率に代用すべきではありません。一般会計原則に基づかない財務予測は、Bank of Americaの契約解除手数料と契約取得にかかった経費の減価償却の加速分ならびに払戻可能経費による影響を受けたTSYSの財務予測として、付加的な見解として考慮されるべきものであり、公的な財務報告やレポートと併用すべきものです。

電話会議

TSYSは、2007年1月17日午前8時30分（米東部標準時間）に、四半期決算に関する電話会議を行います。電話会議には、www.tsys.com　のホームページから「Conference Call」のアイコンをクリックしてアクセスすることができます。会議の模様は、電話会議終了後30分間で、12ヶ月に渡り再生して聞くことができるようになります。

TSYSについて

TSYSは、決済サービス業界の世界最大規模の企業のひとつです。世界中の金融機関及び小売業者に対して消費者金融、クレジットカード、デビットカード、プリペイド・サービスの支援を含む、イシュイングならびにアクワイアリングに関するプロセシングサービスの提供ならびにライセンスの供与を幅広く行っています。ジョージア州コロンバスを本拠とするTSYS(NYSE:TSS)の株式は、その80％をSynovus Financial Corp.(NYSE: SNV)が所有しています。Synovusは、フォーチューン誌による「最も賞賛される企業」の一社に選ばれ、また、同誌が発表した「働きたい企業ベスト100」においては名誉の殿堂入りを果たしました。詳細については、news@tsys.comまで、ご連絡ください。

この件に関するお問合せ先

Chief Financial Officer
James B. Lipham
+1.706.649.2262

TSYS Investors Relations
Shawn Roberts
+1.706.644.6081
shawnroberts@tsys.com

このプレスリリースには、1995年のPrivate Securities Litigation Reform Act により改正された1933年の証券法、および1934年の証券取引法の範囲内で「先見的記述」と解釈される記述が含まれています。これらの先見的記述には、2007年も引き続き海外部門の収益が堅調に増加すること、TSYSの2007年度純利益が増加すること、およびこれらの記述のもととなる前提条件、例えば2007年度の純利益予測については、(1)Bank of America の契約解除手数料6890万ドルが支払われ、契約取得にかかる経費600万ドルの減価償却の加速分を含め2007年度の予想総収益は5~3%減、契約解除手数料と払戻可能な総経費を除くと、予想総収益の2006年度比は2~5%増；(2)2006年第4四半期にほぼ完了したCapital Oneのポートフォリオの移行が2007年に完了；(3)2007年にはJ.P. Morgan Chase & Co.が当初の予定に基づきプロセシング契約を終了、TSYSのプロセシングソフトウェアのライセンスを継続使用；(4)2007年度の予測に含まれる雇用、設備、リース、その他における経費削減の遂行；(5)TSYSは、新規大規模クライアントのポートフォリオの移行ならびに（または）買収、または重要な得意先やその他の無形資産の減損に付随する大幅な経費の負担をしないこと、などが含まれます。これらの記述はTSYSの経営陣による現時点での予測に基づいたものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の結果はこれらの先見的記述によって予想されたものと大きく異なることがあります。多数の重要な要因によって、実際の結果はこのプレスリリースの先見的記述の項で予測したものと大きく異なる可能性があります。これらの多くは、TSYSの制御能力または予見能力を超えたものです。これらの要因として、TSYSの2007年度における純利益予測の前提条件のひとつ以上が不正確であった場合が含まれますが、必ずしもこれらに限定されるものではありません。実際の結果がこのプレスリリースの先見的記述で予測したものと大きく異なり得るその他の要因は、TSYSが証券取引委員会に提出したフォーム 10Kによる年次報告書、フォーム 10Qによる四半期報告書、およびフォーム 8Kによる当期報告書に記載されています。当社はこれらの先見的記述が合理的であると確信していますが、現在の期待に基づいた先見的記述に対しては過度の信頼を置くべきではありません。当社は、いかなる先見的記述であれ、新しい情報ならびに将来の発展またはその他の結果により更新する義務を負うものではありません。