TSYS、2007年度第１四半期の純利益が13.7％増加と発表

【2007年4月19日、ジョージア州コロンバス発】 TSYSは本日、第１四半期の収益が2006年度同期と比較して、純利益が13.7%増の4億2960万ドルを達成したことを発表しました。

「我々は、第１四半期の財務結果に大変満足しており、2007年度における収益面での伸びの予測を発表できることを嬉しく思っています。これは、中核的な収益部分の確実な成長とコスト合理化の結果であると考えています。」とTSYSの会長兼CEOであるフィリップW. トムリンソン（Philip W. Tomlinson）は語りました。

「去年に比べ、今回の第１四半期の結果は、特筆すべきものとなりました。というのも、昨年の結果には、2006年度第１四半期以降にTSYSへの委託を自社でのプロセシング処理に切り替えた重要なクライアント２社からの収入が含まれていたからです。コア・プロセシングビジネスにおける内部の収益増加率は12.3%で、買収を含む新規ビジネスが20%の収益増、この2つにより、ポートフォリオのディコンバージョンによる27%の収益減を埋め合わせることができました。これに加えて、海外における第１四半期の収益が、対前年比47%増となりました。2007年度第2四半期以降においても引き続き成長を見込んでいます。」とトムリンソンは語りました。

「我々は、最高品質のサービスをより速く、より安く、より良い形で提供することを心がけています。これが、2006年度の同時期の対前年比が21.8%だったものが、2007年度の第１四半期の、払い戻し可能経費を除いた売上営業利益率の24.9%の増加へとつながりました。一年間を通してみると、この利益幅が25%となるものと予測しています。」とトムリンソンは続けました。

「このような収益結果により、新たな運用資金が生まれます。例えば、業務から660万ドルの現金収益が生み出され、買収や内部の拡充を柔軟に行うことができました。」とトムリンソンは語りました。

「一般会計原則を適用しない場合、2007年度においては対2006年度比で純利益が20-22％の割合で増加する見込みです。一般会計原則に基づくと、TSYSの2007年度における純利益は、2006年度に比べて、ほぼ同等から2%の増となる見込みです。2007年度においては、よい業績を達成できるものと信じています。」とトムリンソンは語りました。

財務の詳細は、こちらをクリックしてご参照ください。

四半期の主な内容には下記が含まれます。

• TSYSは、2007年度第1四半期に、Capital Oneの口座移行を完了
• TSYSは、メキシコのSpira de Mexico S.A. de C.V.とのコンシューマー・クレジット・ポートフォリオのプロセシング提供に関する延長契約を締結。今回の契約により、TSYSは、Spiraに対して引き続きリスク･マネジメント、ポートフォリオ･マネジメントならびにレポート・ツールの提供を行う予定
• ノルウェイの最大の金融サービスグループであるDnB NOR Bank ASAが、大手クレジットカード・オペレーター会社であるDnB NOR Kortの急成長中のクレジット・ポートフォリオを管理するため、カードと加盟店のマネジメントシステムであるTSYSのPRIMEを選択。DnB NOR Kortは顧客向けのサービス・ソリューションを拡大させる計画を予定しており、TSYS Card Techのサポートにより、DnB NOR Kortはフレキシブルなコストと有効性のあるソフトウェアと卓越したカスタマーサービスにてSEPA準拠の技術を導入することが可能に
•   TSYSは、Sage Payment Solutions とMoneris Solutionsに対して、アメリカにおけるポートフォリオのプロセシングを行う加盟店プロセシングサービス契約を更新
• TSYSは、ClearentとNational Processing Company (旧Iron Triangle Payment Systems) に対して、加盟店プロセシングサービスを提供する契約を締結

2007年度予測見通し

2006年にBank of Americaの契約解除金約6890万ドルの支払い、ならびにBank of Americaの契約取得にかかった経費約600万ドルの加速減価償却を除くと、2007年の純利益は対前年比20～22％増と予想されます。これは、先に発表された14％～17％という見通しを修正したものです。一般会計原則に基づくと、2007年の純利益は2006年比で、先に発表された見通し5～3％減から0％～2％増の間に修正されます。

TSYSの2007年度の利益予測は下記を前提としています。

1. 2006年のBank of Americaの契約解除金6890万ドルの支払い、ならびにBank of Americaの契約取得にかかった経費の加速減価償却を含めると、2007年度の予想総収益は3～2%減。契約解除手数料と払戻し可能な総経費を除くと、総収益の2006年度比は3～5%増
2. 2007年第3四半期に、J. P. Morgan Chase & Co.が当初の予定に基づきプロセシング契約を終了、TSYSのプロセシングソフトウェアについては、引き続きライセンスを供与
3. 2007年度の予測に含まれる雇用、設備、リース、その他の経費削減の実行
4. 新規大規模クライアントのポートフォリオの移行ならびに買収、あるいは重大な営業権やその他の無形資産の減損に付随する大幅な経費の負担なし

Bank of Americaの契約解除手数料、契約取得にかかった経費の加速減価償却ならびに払戻し可能な経費を除いた売上および純利益予測値は一般会計原則に基づいたものではありません。次にあげる表は、一般会計原則に基づかない予想財務測定と、一般会計原則に基づいた予測財務測定を比較し、2006年から2007年の変化の範囲を調整したものです。

*注）　TSYSは契約取得にかかった約600万ドルの経費（収益減として計上されるプロセシング権利の支払いのための400万ドルの償却ならびにコンバージョンにともなう経費200万ドルの償却）の加速減価償却をすすめました。

上記は、Bank of Americaの個人向けポートフォリオのディコンバージョンを受けた結果による、2006年から2007年にかけた総収益ならびに純利益の変化予測を表したものです。一般会計原則に基づかない財務数値からは、今期営業成績の一部としては認められない売上を除外しているので、この情報によって投資家の方々には当社の財務予測をよりよく理解していただけると信じております。一般会計原則に基づかない前年度比の率は、その数値のみを考慮したり、また、一般会計原則に基づく前年比率に代用すべきではありません。一般会計原則に基づかない財務予測は、Bank of Americaの契約解除手数料と契約取得にかかった経費の減価償却の加速分ならびに払戻可能経費による影響を受けたTSYSの財務予測として、付加的な見解として考慮されるべきものであり、公的な財務報告やレポートと併用すべきものです。

電話会議

TSYSは、2007年4月19日午後4時30分（米東部夏時間）に、四半期決算に関する電話会議を行います。電話会議には、www.tsys.com　のホームページから「Conference Call」のアイコンをクリックしてアクセスすることができます。会議の模様は、電話会議終了後30分間で、12ヶ月に渡り再生して聞くことができるようになります。

TSYSについて

TSYSは、決済サービス業界の世界最大規模の企業のひとつです。世界中の金融機関及び小売業者に対して消費者金融、クレジットカード、デビットカード、プリペイド・サービスの支援を含む、イシュイングならびにアクワイアリングに関するプロセシングサービスの提供ならびにライセンスの供与を幅広く行っています。ジョージア州コロンバスを本拠とするTSYS(NYSE:TSS)の株式は、その81％をSynovus Financial Corp.(NYSE: SNV)が所有しています。Synovusは、フォーチューン誌による「最も賞賛される企業」の一社に選ばれ、また、同誌が発表した「働きたい企業ベスト100」においては名誉の殿堂入りを果たしました。詳細については、news@tsys.comまで、ご連絡ください。

この件に関するお問合せ先

Chief Financial Officer
James B. Lipham
+1.706.649.2262

TSYS Investors Relations
Shawn Roberts
+1.706.644.6081
shawnroberts@tsys.com

このプレスリリースには、1995年のPrivate Securities Litigation Reform Act により改正された1933年の証券法、および1934年の証券取引法の範囲内で「先見的記述」と解釈される記述が含まれています。これらの先見的記述には、2007年も引き続き海外部門の収益が堅調に増加すること、払戻可能な総経費を除く純営業利益がおよそ25％と予測すること、TSYSの2007年度純利益が増加すること、およびこれらの記述のもととなる前提条件、例えば2007年度の純利益予測については、(1)Bank of America の契約解除手数料6890万ドルが支払われ、契約取得にかかる経費600万ドルの減価償却の加速分を含め2007年度の予想総収益は3～2%減、契約解除手数料と払戻可能な総経費を除くと、予想総収益の2006年度比は3～5%増；(2) 2007年第3四半期にはJ.P. Morgan Chase & Co.が当初の予定に基づきプロセシング契約を終了、TSYSのプロセシングソフトウェアのライセンスを継続使用；(3)2007年度の予測に含まれる雇用、設備、リース、その他における経費削減の遂行；(4)TSYSは、新規大規模クライアントのポートフォリオの移行ならびに（または）買収、または重要な得意先やその他の無形資産の減損に付随する大幅な経費の負担をしないこと、などが含まれます。これらの記述はTSYSの経営陣による現時点での予測に基づいたものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の結果はこれらの先見的記述によって予想されたものと大きく異なることがあります。多数の重要な要因によって、実際の結果はこのプレスリリースの先見的記述の項で予測したものと大きく異なる可能性があります。これらの多くは、TSYSの制御能力または予見能力を超えたものです。これらの要因として、TSYSの2007年度における純利益予測の前提条件のひとつ以上が不正確であった場合が含まれますが、必ずしもこれらに限定されるものではありません。実際の結果がこのプレスリリースの先見的記述で予測したものと大きく異なり得るその他の要因は、TSYSが証券取引委員会に提出したフォーム 10Kによる年次報告書、フォーム 10Qによる四半期報告書、およびフォーム 8Kによる当期報告書に記載されています。当社はこれらの先見的記述が合理的であると確信していますが、現在の期待に基づいた先見的記述に対しては過度の信頼を置くべきではありません。当社は、いかなる先見的記述であれ、新しい情報ならびに将来の発展またはその他の結果により更新する義務を負うものではありません。