TSYS、2009年度第1四半期の収益を報告
2009年の見通しを修正
【2009年4月28日、ジョージア州コロンバス発】
TSYSは本日、2009年第1四半期の実績を発表しました。今四半期の一株当たり利益(EPS)は、0.24ドルで、継続事業では0.26ドルでした。前年度分を再計算する必要がある米国財務会計基準審議会のStaff Position EITF 03-6-1(1)を適用すると、2008年の一株当たりの利益(EPS)はおよそ0.02ドル減少します。今四半期、為替レートに影響され、非継続事業による損失や、国際的な拡大によるコストの増加、世界的にカード利用が減少していることなどをうけて、TSYSの実績は前年同期比でマイナスとなっています。
TSYSの経営陣は、完全子会社であるTSYS Debt Management(TDM)について、多額の戻入収益ならびに低い営業利益により、もはや中核業務とは言いがたく、戦略的にみても事業を継続すべきではないという結論に達しました。このTDMは、法的な債権回収管理業務や、破産業務などをおこなっていました。TSYSは、第2四半期内での売却を念頭に、既にある会社と同意書をかわしています。このリリースに明記されている業績の継続業務には、TDMの収益、支出、営業外利益(損失)、所得税などは含まれていません。TDMの実績は売却終了まで"非継続事業"として、所得税に報告しますが、キャッシュフローの目的としては重要ではないとみなしています。
TSYSの総収益は昨年同期の4億1980万円と比べ、2.6%減の4億890万でした。この数字は、TDMに関する2008年の4190万、2009年の6680万ドルの収益を除外しています。これらの収益には、昨年同期と比較して、2260万ドルの為替変動における損失も含んでいます。GAAP非適用の場合、変動やTDMの件も調整した上で、総収益は2008年の4億6170万ドルよりも7.9%増の4億9830万ドルとなります。
TSYSはこのリリースにおいて、収益や、営業利益などを実質の為替レートで計算した表を載せています。このGAAP非適用指標では、2009年の第1四半期の業績を前年の為替レートを用いています。この実質為替レートによると、TSYSのインターナショナル部門の総収益は38%増で、営業利益は25%増、対してGAAP適用によると、総収益は6%増、営業利益は19%減となります。
「カード取引高が4.3%減で、POSにおける取引高も1%増のみということからも、引き続き経済危機の影響を受けていると感じています。この経済の落ち込みと、非継続事業があいまって、TSYSの2009年見通しの修正が必要になりました。先日の見通しで発表した収益の0%~2%増、営業利益の3%~0%減とくらべて、修正した見通しによる収益は5%~3%減、営業利益は13%~11%減と予測しています。そのため、引き続きコスト削減と、営業利益率増加を目指していきます。」とTSYSの会長兼CEO、Philip W. Tomlinson(フィリップ・W・トムリンソン)は語っています。
「為替レートの変動が引き続きインターナショナル部門の収益増を覆い隠しています。実質レートで考えると、昨年来38%増の成長を遂げています。引き続き、インターナショナル部門は拡大する予定ですので、この部門での営業利益率はかなり変動があるとみています。しかし、本年後半に完了予定のコンバージョン後は、利益率も改善するだろうと期待しています。貸借対照表をみると、2億7100万ドルの現金、2%以下の借入金の利息、多額のレバレッジや資産など非常に磐石です。経済状況が厳しい中、世界市場では引き続き好調を維持しており、経済状況がいったん回復すれば、改善していくことを期待しています。」とTomlinsonは述べています。
主な実績
北米サービス
第1四半期において、この部門の収益は2億6880万ドルでした。これは、前年同期の2億8700万ドルよりも6.3%の減少になります。しかしGAAP非適用の指標で、かつ、TDM案件を調整した場合、収益は3億3560万ドルで、前年同期3億2890万ドルより2.0%増でした。
北米サービス部門の主な業績:
- 第1四半期末の預かり口座数は、前年同期の3億3410万口座から9.2%減少して3億320万口座に。減少の原因は、TSYSから他への口座の移管、および顧客による休眠口座のデータベースからの削除
- 14億8000万件の取引を処理。これは、15億9000万件だった昨年同期から6.8%の減少。既存顧客の取引は14億7000万件。15億1000万件だった、昨年同期からは2.8%の減少
- プロセシング顧客の基本的な収益は1.3%減
- ロイヤルティ業務における償還は23%増
北米サービス部門の主な出来事:
- Navy Federal Credit Unionとの会員向けのクレジットカード処理サービス提供に関する契約の更新。これはNavy Federalにおける消費者向けカードならびにクレジットカード業務の主要部分
- 世界トップ20行の一つであるUnibanco Brasilの完全子会社Unicard Mexicoと契約を締結。同行は、メキシコにおける初のTS2®ユーザー
- TDMにおける顧客問題の解決に関する一時的な支出。
- 非継続事業に関して330万ドルの純損失を計上
インターナショナル
インターナショナル部門の第1四半期の総収益は、前年同期の6980万ドルから5.7%増加して7380万ドルとなりました。英ポンドに対するドル高のあおりで、ドル換算によって2260万ドルのマイナス影響が出ています。
インターナショナル部門の主な業績:
- 今四半期末における預かり口座数は、昨年同期の3090万口座から20.4%増加して、3720万口座に
- 取引処理件数は、2億4790万件。前年の2億1740万件から14%の増加。既存顧客の取引は1億9860万件。昨年の2億380万件から2.5%減
- 実質ベースによると、コールセンター収益は79%増
- 事業拡大による施設建設や、初期費用などの支出増
インターナショナル部門の主な出来事:
- ブラジル最大の大型スーパーマーケットチェーンであり、食品市場において最大の小売業者であるBanco Carrefour S.A. との複合型ならびにハウスカードのプロセシングに関する複数年契約締結を発表。この契約には、2009年6月にサービスを開始する新しいマスターカード付カードのプロセシングを含む。このカードはCarrefour内ではハウスカードと同じ機能、Carrefour以外の店舗においては、MasterCardとして機能
- ベネルクス諸国のPaySquareに向け、加盟店支払サービスの提供を開始。TSYSがアクワイアラー向けプロセシングを提供するのはヨーロッパではじめて
- TSYSとChina UnionPayの合弁会社であるChina UnionPay Data (CUP Data)が、中国第5位の貸付残高を持つChina Postal Savings Bank及び、外銀として中国で初めてクレジットカードを導入した香港最大の独立系銀行であるBank of East Asiaの2行とプロセシング契約を締結
- 最先端の法人カード管理ツールである、CentreSuiteをヨーロッパで導入。この商品は2002年に北米でサービスを開始し、現在では、14万以上の企業で採用
- TSYS India and South Asiaのマネージング・ディレクターにAmit Sethiを任命。この地域の市場開拓と、アウトソーシング活動の担当責任者に
マーチャント・サービス
第1四半期の総収益は、前年の7090万ドルから6.4%増加して、7550万ドルでした。
マーチャント・サービス部門の主な業績:
- 2008年第4四半期に獲得したInfonoxの統合
- 今四半期のPOS取引高は1%の増加
マーチャント・サービス部門の主な出来事:
・中小規模の小売業者に対して店頭での業務を集約する手助けとなる2種類の一括POSソリューションの提供を発表。一連のサービスパックとして、高品質のハードウェア機器や、すべての業務が管理できる、マイクロソフト社のソフトウェアが含まれる
・薬局やドラッグストアに加えて、患者やヘルスケア商品提供企業のニーズをみたす決済ソリューションを提供するためにmPay Gateway社及びNova Libra社とパートナー契約を締結
2009年の見通し
TSYSの2009年度収支予測は以下のとおり:
2009年予測
| 予測値 (millions) |
増減率 |
|
| 総収益 |
$1,637 to $1,665 |
(5)% to (3) |
| 戻入収益 | $230 to$235 |
(13)% to (11)% |
| 戻入収益を除く収益 | $1,407 to $1,430 |
(3)% to (2)% |
| 純利益 | $217 to $221 |
(13)% to (11)% |
TSYSの2009年度修正後の収益予測は、以下の推定に基づくものです。
- TDMの売却が第2四半期に終了。もともとの指標では、TDMに関する下記財務報告も含まれていた: 戻入収益を除く収益3910万ドル、戻入収益2億430万ドル、総収益2億4340万ドル、営業利益270万ドル、純利益180万ドル
- LIBORには大きな動きがなく、TSYSがプロセスするリボルビング・クレジットの残高の大幅減少もないこと
- 2009年予測に含まれた人件費、テクノロジー関連費用の期待成長率を達成できること
- 2009年4月以降、TSYSのビジネスに関係する為替レートに大きな変動がないこと
- 大規模な新規顧客の口座移管や合併に伴う多額の費用が発生せず、のれん代など無形資産の減損がないこと
- すでに発表されたものを除き、大規模な既存顧客の(TSYSからの移行による)口座流出がないこと
GAAP非適用の財務指標
非継続事業を含む収益、実質ベースでの為替レートを用いたGAAP非適用の財務指標は、TSYSの業績と財務状況をよりよく理解するために、TSYS経営陣によって用いられたものです。また、TSYSでは、財務実績の予算対比及び、経営陣の評価並びに報酬決定にもGAAP非適用の財務指標を用いています。
TSYSは、GAAP非適用の財務指標は、投資家にとっても継続的な業績を評価するために重要であると考えています。よって、TSYSでは、株主および投資家への財務報告の際にも、TSYSの業績を評価するための補助的な情報として、GAAP非適用の財務指標を追加しています。GAAP非適用の財務指標は、現在のTSYSの実質的な経済状況を反映した比較財務実績の代表的なものであるとみなしています。GAAP非適用の財務指標は、TSYSの業績と財務状況の評価のためにしばしば使われていますが、これらは、計算方式が違う可能性があるため、必ずしも他社で採用されている類似の項目と同一であるとは限りません。
TSYSは、GAAP非適用の財務指標それぞれに対し、GAAP適用の財務指標との対照表を用意しています。これにより、株主およびTSYSへの投資を検討中の投資家は、TSYSの使用する指標と他社の類似の指標の差異からくる影響を評価しやすくなります。 TSYSは、GAAP非適用の財務指標の利用は、投資家が、TSYSの業績・業務を評価し、現状と将来を見据えて、決定を下すのに役立つと信じています。それゆえ、株主および投資家が経営陣と同じような視点でTSYSの業績を評価し、過去に公表された情報と容易に照らし合わせることのできる手段として、GAAP非適用の財務諸表を公開しています。株主および投資家が、現在の業績を適切に分析し、正しく今後の予測を立てるためにはGAAP適用の財務指標の公表だけでは情報が不十分であると考え、GAAP非適用の財務指標を併せて公表しているのです。GAAP非適用の財務指標を活用することで、株主および投資家がTSYSの業務、予算管理、リソース配分等をよりよく理解することができると信じています。
注釈
(1)2009年1月1日より、TSYSはFASB(米国財務会計基準審議会)の推奨するFSP EITF 03-6-1を採用しています。これは、株式報酬取引で付与された商品が参加型証券か否かの判断について定義しています。FSP EITF 03-6-1はその中で、失効しない配当等を受け取る権利を含む株式を参加型証券と位置付けており、これらは'2段階法'でEPS(一株当たり利益)を算出しなければならない、としています。このインパクト(遡って本FSP EITF 03-6-1を適用し再計算した場合)は、2009年度第1四半期、2008年度における基本EPSおよび希釈化後EPSに影響していません。
Conference Call
TSYSは、2009年4月28日火曜日5時(米国東部標準時間)より、四半期ごとの電話会議を開催します。電話会議には、www.tsys.comのホームページから、Conference Callのアイコンをクリックしてアクセスすることが出来ます。会議の模様は、電話会議が終了してから30分後より12ヶ月にわたって再生して聴取することが可能です。
TSYSについて
TSYS(NYSE:TSS)は、世界でも最大手のペイメント・サービスのアウトソーサーのひとつとして、南北アメリカ、ヨーロッパ、中東、アフリカならびにアジア・太平洋地域の金融機関及び小売業者に対して消費者金融、クレジットカード、デビットカード、債権管理、ヘルスケア、ロイヤルティ・プログラム、プリペイド・サービスの支援等、イシュイングならびにアクワイアリングに関して多岐にわたるプロセシングサービスを提供しています。詳細についてのご質問は、news@tsys.comまでご連絡、またはwww.tsys.comにアクセスください。定期的に重要な情報をwebに掲載しています。
本件に関する問い合わせ先:
Shawn Roberts
TSYS Investor Relations
+1.706.644.6081
shawnroberts@tsys.com
このプレスリリースには、1995年のPrivate Securities Litigation Reform Actにより改正された1933年の証券法、および1934年の証券取引法において「先見的記述」と解釈される記述が含まれています。これらの「先見的記述」は、他の財務諸表同様、TDMの売却が予定通りに終了すること、TSYSの2009年度収益が予測どおりであること、インターナショナル部門の営業利益が2009年後期のコンバージョン終了後には改善すること、並びにその前提条件が含まれています。これらの記述は、TSYSの経営陣による現時点での解説並びに予測に基づくものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、いくつかの重大な要因によって、実際の結果がこれら先見的記述によって予想されたものと、大きく異なることがあります。これらの要因の多くは、TSYSが管理したり想定したりすることが出来ないものです。例えば、1)LIBORの動きが予想以上に大きかった場合、ならびに、クレジット残高の縮小が予想以上に大きかった場合、2)重要なクライアントとの契約にかかる費用をTSYSが負担した場合、3)為替変動がTSYSにとって不利だった場合、4)新規クライアントならびに既存のクライアントとの契約がうまくいかなかった場合、5) 2009年を通じて金融サービス業界における統廃合が継続した場合、(TSYSのクライアントがクライアントではない銀行と合併、あるいはTSYSのクライアントがクライアント以外の企業にカード事業を売却、銀行法によるTSYSのクライアントの廃業などを含む。)6) スピンオフにかかる一時的な追加費用が必要になった場合、7)TSYSが費用をうまくコントロールできず、また、市場シェアを増やせなかった場合、8)TSYSが経済状況の悪化や消費者支出の減速にうまく対処できない場合、9)TSYSシステムが重大なセキュリティ侵害を起こした場合、10) 買収の影響(予想以上に統合が困難な場合)、11) TDMの売却が第2四半期内に終了しない場合、があげられますが、必ずしもこれらに限定されるわけではありません。実績がこのプレスリリースの予測値と大きく異なる場合、追加的な要因は、TSYSが証券取引委員会に提出するForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、及びForm 8-Kによる当期報告書に記載されています。当社は、先見的記述は合理的なものであると確信していますが、現在の期待値に基づいた先見的記述に対して、過度の信頼を置くべきではありません。当社は、いかなる先見的記述であれ、新しい情報ならびに将来の発展又はその他の結果により、改訂する義務を負うものではありません。
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