TSYS、2010年度第1四半期の実績を報告

【2010年4月20日、ジョージア州コロンバス発】　
TSYSは本日、2010年第1四半期の実績を発表しました。総収益は4億1540万ドルで、前年同期と比べると、1.6％の増加となりました。

継続事業による収益は前年同期比で3.1％増の5180万ドル、純利益は10.3％増となりました。継続事業に関する一株当たり純利益（EPS）は、0.26ドルとなっています。

既に公表した通り、TSYSはネブラスカ州オマハにあるFirst National Merchant Solutions, LLC(以下、FNMS)の51％の株式を取得しました。TSYSは今後、残り9ヶ月のMerchant Services部門の決算報告にこの新会社の実績を含めていきます。TSYSの2010年決算見通しはFNMSの獲得を反映させるべく更新されています。株式取得にかかった約250万ドルの費用を差し引いても、FNMSはTSYS全体の総収益を9500万ドル～9700万ドル、純利益を200万～300万ドル、それぞれ押し上げることで、EPSを0.01ドル程度改善させると予測しています。TSYSではFNMSの収益や費用のすべてを統合し報告する予定ですが、FNMSの純収益の51％が連結対象となります。

「FNMSの合弁事業は、単なるプロセッサから一連の決済サービスを提供できる会社へと業務を多様化させようとしているTSYSの転換点となるものです。FNMSは経験豊かな経営陣や社員を抱える一流の加盟店アクワイアラであり、TSYSとよく似た企業文化を持っています。」とTSYSの取締役会議長兼CEOであるPhilip M. Tomlinsonは述べています。

「過去2年で初めて経済が回復の兆しをみせています。TSYSは当初の計画通り、2010年の財務指標を達成することができると思っています。また、FNMS獲得の結果、見通しを上方修正できることを喜ばしく思っています。」とTomlinsonは付け加えています。

TSYSはまた、本日自社株式を1000万株まで購入する用意があることを発表しました。これは、現在の市場価格で換算すると、1億6200万ドルに相当します。今後2年間で、市場価格を見た上で、少しずつ買い足していく予定です。

以下に示す2010年のTSYSの財務見通しは（銀行の倒産やカード事業売却などの結果、または他の事由にかかわらず）他社への口座移管、料金引き下げへの圧力、契約解除手数料の引下げ、為替の影響、クレジットカード市場における経済環境などを勘案したものです。

Conference Call
TSYSは、2010年4月20日火曜日17時（米国東部時間）より、四半期ごとの電話会議を開催します。電話会議には、www.tsys.comのホームページから、Webcastsのリンク先をクリックしてアクセスすることが出来ます。会議の模様は、電話会議が終了してからおよそ30分後より12ヶ月にわたって再生して聴取することが可能です。また、ホームページのWebcastsのリンク先をクリックすることにより、スライドの閲覧も可能です。

GAAP非適用の財務指標
このリリースの主要な部分ではTSYSの業績を表すために実質ベースの為替レートを用いたGAAP非適用の収益や営業利益を載せています。経営陣はTSYSの営業成績や財務実績をより理解し、評価するためにこれらのGAAP非適用の財務指標を用いています。投資家が業績を理解し、評価する手助けになるように、TSYSの重要な追加情報として、このGAAP非適用の財務指標を提供しています。GAAP非適用の財務指標に関する追加情報ならびに、GAAP適用の指標との比較に関しては、財務諸表の11ページに載せています。

TSYSについて
TSYS（NYSE：TSS）は、世界でも最大手のペイメント・サービスのアウトソーサーのひとつとして、南北アメリカ、ヨーロッパ、中東、アフリカならびにアジア・太平洋地域の金融機関及び小売業者に対して消費者金融、クレジットカード、デビットカード、ヘルスケア、ロイヤルティ・プログラム、プリペイド・サービスの支援等、イシュイングならびにアクワイアリングに関して多岐にわたるプロセシングサービスを提供しています。詳細についてのご質問は、news@tsys.comまでご連絡、またはwww.tsys.comにアクセスしてください。重要な情報を定期的にwebへ掲載しています。

このプレスリリースには、1995年のPrivate Securities Litigation Reform Actにより改正された1933年の証券法、および1934年の証券取引法において「先見的記述」と解釈される記述が含まれています。これらの「先見的記述」は、他の財務諸表同様、TSYSの2010年の総収益、純利益、EPS、総収益、戻入収益を除く収益、継続事業の収益、継続事業のEPSにおけるFNMS合弁事業の影響、およびこれら記述のもととなる前提条件、たとえば2010年の収益見通しに関して言えば、（1）2010年の経済状況がこれ以上悪化しないこと、（2）すでに予定している案件以外に大口のクライアントの他への口座移管が今年度実施されないこと、（3）TSYSのビジネスに大きな影響を与えるような外国為替の大幅な変動がないこと、 (4) 2010年の予測に含まれている人員、テクノロジー、その他費用の目標を達成すること、（5）新規クライアントまたは買収企業の口座移管にかかる多大なる費用をTSYSが負担しないこと、また、業務上の信用ならびにその他無形の財産に関する重大な負担を負わないこと、（6）LIBORが大きく変動しないこと、ならびにTSYSのリボ払い信用枠の残高から多額の引き出しがないこと、が含まれています。これらの記述は、TSYSの経営陣による現時点での解説並びに予測に基づくものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、いくつかの重大な要因によって、実際の結果がこれら先見的記述によって予想されたものと、大きく異なることがあります。これらの要因の多くは、TSYSが管理したり想定したりすることが出来ないものです。例えば、1）2010年の見通しの基となった、前述の前提条件が正しくなかった場合、2）新規クライアントならびに既存のクライアントとの契約がうまくいかなかった場合、3）TSYSのクライアントがクライアントではない銀行と合併、あるいはTSYSのクライアントがクライアント以外の企業にカード事業を売却、銀行法によるTSYSのクライアントの廃業や国有化などを含み2010年を通じて金融サービス業界や他業界における統廃合が継続した場合、4）TSYSが費用をうまくコントロールできず、また、国内外において市場シェアを増やせなかった場合、5）TSYSが経済状況の悪化や消費者支出の減速にうまく対処できない場合、6）TSYSシステムが重大なセキュリティ侵害を起こした場合、7）買収予定または完了した買収の影響（予想以上の費用がかさんだり、または統合が困難な場合）、8）法律、規則、規定、クレジットカード協会の規則、または業界の基準が変更となり、その結果、TSYSとして商品開発が必要となったり、市場の需要が減ったり、商品の価値が低下するなどTSYSの業務に影響があった場合、9）決済手段としてのクレジットカードの利用が減少するなど、クレジットカード業界全般に不利なことが起きた場合、10）失業率や、クレジットカード破産、貸倒償却率の増加や他の影響でTSYSの既存顧客の成長率が予測よりも下回った場合、があげられますが、必ずしもこれらに限定されるわけではありません。実績がこのプレスリリースの予測値と大きく異なる場合、追加的な要因は、TSYSが証券取引委員会に提出するForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、及びForm ８－Kによる当期報告書に記載されています。当社は、先見的記述は合理的なものであると確信していますが、現在の期待値に基づいた先見的記述に対して、過度の信頼を置くべきではありません。当社は、いかなる先見的記述であれ、新しい情報ならびに将来の発展又はその他の結果により、改訂する義務を負うものではありません。

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本件に関する問い合わせ先：
Shawn Roberts
TSYS Investor Relations
+1.706.644.6081
shawnroberts@tsys.com