TSYS、2011年第1四半期の実績を発表

【2011年4月26日、ジョージア州コロンバス発】
TSYS　（NYSE: TSS）は、本日、2011年第1四半期の実績を発表しました。それによると、総収入は4億2940万ドルで、前年同期比で3.9%の増加となりました。2010年度に計上した解約手数料を除くと、総収入の伸びは10%になります。継続事業による1株当たりの純利益は0.25ドルでした。2010年度の解約手数料を除いた場合、1株当たりの純利益は35.1%増でした。

TSYSの取締役会議長兼CEOのPhilip W. Tomlinsonは、「経済が過去半年で回復のきざしを見せていることで、TSYSとしても2011年度の事業を意欲的に進めることができています。既存クライアントのカード保有者による取引高は、6四半期連続して増加し、9.6%の伸びを記録しました。本業収益の伸びは、第1四半期で3.9%改善し、本年度の財務予測に沿った業績を達成できる予定です。」と、語りました。

「買収や自社株買い戻しという資本展開によって、我々は、引き続き株主の利益を強化します。1月には、1億6950万ドルを投じてTSYS Merchant Solutionの49%の買い取りを完了させました。また、自社株買い戻しプランに沿って、今四半期に200万株を買い戻し、過去3四半期での買い戻し数を500万株としました。」と、Tomlinsonは述べています。

電話会議
TSYSは、4月26日火曜日17時（米国東部時間）より、四半期ごとの電話会議を開催します。電話会議にはwww.tsys.comホームページから、Webcastsのリンク先をクリックしてアクセスすることができます。会議の概要は、電話会議のおよそ30分後から12か月間、再生して聴取することが可能です。またスライドも、同様にWebcastsのリンク先をクリックして閲覧することができます。

GAAP非適用の財務指標
このリリースの主要な部分ではTSYSの業績を表すために解約手数料、その手数料による収益や営業利益への影響を除いた、実質ベースの為替レートを用いたGAAP非適用の収益や一株当りの純利益を載せています。経営陣はTSYSの営業成績や財務実績をより理解し、評価するためにこれらのGAAP非適用の財務指標を用いています。投資家が業績を理解し、評価する手助けになるように、TSYSの重要な追加情報として、このGAAP非適用の財務指標を提供しています。

GAAP非適用の財務指標に関する追加情報ならびに、GAAP適用の指標との比較に関しては、財務諸表の10-11ページに載せています。

TSYSについて
TSYSは、消費者、加盟店、金融機関、企業や政府などを結ぶデジタル・コマースの新しい時代と共に変化を続けています。優れたカスタマー･サービスや業界で定評のある先見性によって、85カ国以上の売り手や買い手の国境を越えた決済をサポートしています。クレジット、デビット、プリペイド、モバイル、IC、ヘルスケア、分割払い、送金などのサービスならびに加盟店に対する決済手段のサポートを通じ、世界中に安全で、セキュリティが高く、信頼性があり、便利な支払い方法を提供しています。

TSYSは米国ジョージア州コロンバスに本社を置き、事業拠点は南北アメリカ、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア太平洋に拡がっています。85カ国、およそ400のクライアントを擁し、国際的に業務展開する銀行のトップ20行のうち、半数以上とも取引を行っています。詳細はwww.tsys.comをご覧下さい。

このプレスリリースでは、1995年のPrivate Securities Litigation Reform Actにより改正された1933年の証券法、および1934年の証券取引法において「先見的記述」と解釈される記述が含まれています。これらの「先見的記述」は、他の財務諸表同様、TSYSは2011年度の予測を達成するという見通し、およびこれら記述のもととなる前提条件、たとえば2011年の収益に関して言えば、（1）2011年の経済状況がこれ以上悪化しないこと、（2）すでに予定している案件以外に大口のクライアントの他への口座移管が今年度実施されないこと、（3）TSYSのビジネスに大きな影響を与えるような外国為替の大幅な変動がないこと、 (4) 新規クライアントまたは買収企業の口座移管にかかる多大なる費用をTSYSが負担しないこと、また、業務上の信用ならびにその他無形の財産に関する重大な負担を負わないこと、（5）LIBORが大きく変動しないこと、ならびにTSYSのリボ払い信用枠の残高から多額の引き出しがないこと、が含まれています。これらの記述は、TSYSの経営陣による現時点での解説並びに予測に基づくものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、いくつかの重大な要因によって、実際の結果がこれら先見的記述によって予想されたものと、大きく異なることがあります。これらの要因の多くは、TSYSが管理したり想定したりすることが出来ないものです。例えば、1）2011年の見通しの基となった、前述の前提条件が正しくなかった場合、2）新規クライアントならびに既存のクライアントとの契約がうまくいかなかった場合、3）TSYSのクライアントがクライアントではない銀行と合併、あるいはTSYSのクライアントがクライアント以外の企業にカード事業を売却、銀行法によるTSYSのクライアントの廃業や国有化などを含み2011年を通じて金融サービス業界や他業界における統廃合が継続した場合、4）TSYSが費用をうまくコントロールできず、また、国内外において市場シェアを増やせなかった場合、5）TSYSが経済状況の悪化や消費者支出の減速にうまく対処できない場合、6）TSYSシステムが重大なセキュリティ侵害を起こした場合、7）買収予定または完了した買収の影響（予想以上の費用がかさんだり、または経営統合が困難な場合）、8）ドッド・フランク法、ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法（2010年7月に米国で成立した金融規制改革法）による影響があった場合、9）法律、規則、規定、クレジットカード協会の規則、または業界の基準が変更となり、その結果、TSYSやTSYSのクライアントが遵守するために費用がかかり、また、そのために取引数や取扱い高が低下するなどの影響がTSYSやクライアントにあった場合、10）訴訟、捜査など、あるいは同様の不利な出来事などによる支出増や影響があった場合11）決済手段としてのクレジットカードの利用が減少するなど、クレジットカード業界全般に不利なことが起きた場合、12）失業率や、クレジットカード破産、貸倒償却率の増加や他の影響でTSYSの既存顧客の成長率が予測よりも下回った場合、があげられますが、必ずしもこれらに限定されるわけではありません。実績がこのプレスリリースの予測値と大きく異なる場合、追加的な要因は、TSYSが証券取引委員会に提出するForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、及びForm 8-Kによる当期報告書に記載されています。当社は、先見的記述は合理的なものであると確信していますが、現在の期待値に基づいた先見的記述に対して、過度の信頼を置くべきではありません。当社は、いかなる先見的記述であれ、新しい情報ならびに将来の発展又はその他の結果により、改訂する義務を負うものではありません。

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本件に関する問い合わせ先：
Shawn Roberts
TSYS Investor Relations
+1.706.644.6081
shawnroberts@tsys.com