TSYS、第3四半期の実績を発表
一株当たりの利益が30.6%増、四半期毎の配当は42.9%増
【2011年10月25日、コロンバス発】 TSYS(NYSE: TSS)は本日、2011年第3四半期の実績を発表しました。総収入は2010年同期比で6.1%増の4億5970万ドル、一株当たりの純利益は0.30ドルとなり、これは前年同期比で30.6%の増加となりました。クライアントの発行したカードの全取引件数は、今期12.7%増、これで7期連続して増加する結果となりました。直近4期では2桁台の成長を続けています。預かり口座数は、3億9240万口座となり、対前年比で15.7%増加しました。
2011年9月末までの9か月間で、対前年比の総収入は4.6%増加、2010年の解約手数料を差し引くと7.4%の増加となります。一株当たりの純利益は0.83ドルで、対前年比で12.1%の増加となりました。こちらも同様に2010年の解約手数料を差し引くと、30.8%増にあたります。
また、TSYSは本日、2012年1月3日支払予定の株式の四半期配当に関し、7セントから10セントに引き上げることが役員会で決定されたと発表しました。この配当は、2011年12月15日時点で株式を所有している株主に対して支払われます。
「カード市場の回復傾向、取引の増加、営業活動による新規口座獲得とそれに伴う手数料収益の増加等を考慮し、我々は、収益予測に関して、総収入は4%から5%に上方修正し、戻入収益を除く収益については、5%から6%へと上方修正を行います。為替差損による影響はあったものの、業務改善、税金の優遇レート効果や自社株買い戻しにより、継続事業による収入予測を2億1900万ドルから2億2100万ドルへ、一株当たりの利益を1.14ドルから1.15ドルへと上方修正しました。」とTSYSの役員会議長兼CEOのPhilip W. Tomlinsonは述べています。
「第3四半期に、我々は、3720万ドルを投じて220万株を買い戻しました。今期、現時点までに、7290万ドルを費やし、420万株を買い戻したことになります。本年度中、我々は、株主に対して4060万ドルを配当として還元することができました。株主への四半期ごとの配当による利益還元を42.9%増加させ10セントにするという発表ができたことを、喜ばしく思っています。これは、TSYSがビジネスの長期的な発展と株主への利益還元に引き続き自信を持っていることを示すものです。」
TSYSの修正後の指標は次の通りです。
修正後予測
予測値 増減率
($ in millions,
株式金額を除く)
総収入 $1,786 to $1,800 4% to 5%
戻入収入 $266 to $270 (3%) to (2%)
戻入収入を除く収入 $1,520 to $1,530 5% to 6%
継続事業による利益 $219 to $221 11% to 12%
継続事業によるEPS* $1.14 to $1.15 14% to 15%
平均発行済み株式数 192.0
* EPS(一株当たりの利益)には自社株買い戻しプログラムも含まれています。
電話会議
TSYSは、10月25日火曜日17時(米国東部時間)より、四半期ごとの電話会議を開催します。電話会議にはwww.tsys.comホームページから、Webcastsのリンク先をクリックしてアクセスすることができます。会議の概要は、電話会議のおよそ30分後から12か月間、再生して聴取することが可能です。またスライドも、同様にWebcastsのリンク先をクリックして閲覧することができます。
GAAP非適用の財務指標
このリリースの主要な部分ではTSYSの業績を表すために解約手数料、収益や営業利益への影響を除いた、実質ベースの為替レートを用いたGAAP非適用の収入や一株当りの純利益を載せています。経営陣はTSYSの営業成績や財務実績をより理解し、評価するためにこれらのGAAP非適用の財務指標を用いています。投資家が業績を理解し、評価する手助けになるように、TSYSの重要な追加情報として、このGAAP非適用の財務指標を提供しています。GAAP非適用の財務指標に関する追加情報ならびに、GAAP適用の指標との比較に関しては、財務諸表の10-11ページに載せています。
TSYSについて
TSYSは、消費者、加盟店、金融機関、企業や政府などを結ぶデジタル・コマースの新しい時代と共に変化を続けています。優れたカスタマー・サービスや業界で定評のある先見性によって、85カ国以上の売り手や買い手の国境を越えた決済をサポートしています。クレジット、デビット、プリペイド、モバイル、IC、ヘルスケア、分割払い、送金などのサービスならびに加盟店に対する決済手段のサポートを通じ、世界中に安全で、セキュリティが高く、信頼性があり、便利な支払い方法を提供しています。TSYSは米国ジョージア州コロンバスに本社を置き、事業拠点は南北アメリカ、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア太平洋に拡がっています。85カ国、およそ400のクライアントを擁し、国際的に業務展開する銀行のトップ20行のうち、半数以上とも取引を行っています。詳細はwww.tsys.comをご覧下さい。
将来の見通しに対する記述
このプレスリリースには、「先見的記述」と解釈される記述が含まれています。「先見的記述」というのは、過去のことではなく、将来起こりうる出来事に関して述べているものです。この「先見的記述」の中では、しばしばTSYSが想定している将来の業務や財務状況が明記されており、表現においても、「期待している」「予測している」「見込んでいる」「意図している」「思う」「できるだろう」などといった言葉が含まれています。TSYSのこれらの「先見的記述」は、他の財務諸表同様、TSYSの2011年度の総収益、戻入収入を除く収入、継続事業による利益、継続事業によるEPSに関する見通し、およびこれら記述のもととなる前提条件が含まれています。これらの記述は、TSYSの経営陣による現時点での解説並びに予測に基づくものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、いくつかの重大な要因によって、実際の結果がこれら先見的記述によって予想されたものと、大きく異なることがあります。これらの要因の多くは、TSYSが管理したり想定したりすることが出来ないものです。例えば、TSYSのクライアントがクライアントではない銀行と合併、あるいはTSYSのクライアントがクライアント以外の企業にカード事業を売却、銀行法によるTSYSのクライアントの廃業や国有化などを含み2011年を通じて金融サービス業界や他業界における統廃合が継続した場合、TSYSが費用をうまくコントロールできず、また、国内外において市場シェアを増やせなかった場合、TSYSが経済状況の悪化や消費者支出の減速にうまく対処できない場合、TSYSシステムが重大なセキュリティ侵害を起こした場合、買収予定または完了した買収の影響(予想以上の費用がかかったり、または経営統合が困難な場合)、ドッド・フランク法、ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法(2010年7月に米国で成立した金融規制改革法)による影響があった場合、法律、規則、規定、クレジットカード協会の規則、または業界の基準が変更となり、その結果、TSYSやTSYSのクライアントが遵守するために費用がかかり、また、そのために取引数や取扱い高が低下するなどの影響がTSYSやクライアントにあった場合、訴訟、捜査など、あるいは同様の不利な出来事などによる支出増や影響があった場合、決済手段としてのクレジットカードの利用が減少するなど、クレジットカード業界全般に不利なことが起きた場合、失業率や、クレジットカード破産、貸倒償却率の増加や他の影響でTSYSの既存顧客の成長率が予測よりも下回った場合、があげられますが、必ずしもこれらに限定されるわけではありません。実績がこのプレスリリースの予測値と大きく異なる場合、追加的な要因は、TSYSが証券取引委員会に提出するForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、及びForm 8-Kによる当期報告書に記載されています。当社は、先見的記述は合理的なものであると確信していますが、現在の期待値に基づいた先見的記述に対して、過度の信頼を置くべきではありません。当社は、いかなる先見的記述であれ、新しい情報ならびに将来の発展又はその他の結果により、改訂する義務を負うものではありません。
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本件に関する問い合わせ先:
Shawn Roberts
TSYS Investor Relations
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